概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額
8,000万円
金利
1.21%
~
1.70%
最長借入期間
20年
審査回答期間
3週間程度
実施機関
日本政策金融公庫（国民生活事業）
全国対応
なし
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方など
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫（国民生活事業）
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方などに利用いただける融資制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方を対象としています。
１．最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化、事業再生、新型コロナウイルス対策、その他
申込条件
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方など
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
中小企業基本法の制限内においては、特に事業規模制限はありませんが、「国民生活事業」の各種融資制度の融資限度額では充足できない場合は、「中小企業事業」の窓口に相談してください。
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
金融業など一部利用できない業種もありますので、必ず窓口に確認してください。
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
訪問の必要性
場合によって必要
創業や初めての取引の場合は訪問審査がある場合もあります。
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
必要書類
最近２期分の確定申告書・決算書（個人は確定申告書）、試算表、見積書（設備資金）など。初取引の場合は、法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、身分証明、許認可書、企業概要書など
借入条件
審査回答期間
3週間程度
初めての取引の場合や繁忙期などにおいては、審査に時間がかかる場合もあります。
借入形態
証書貸付
借入可能額（融資限度額）
8,000万円
融資限度額は【別枠】8,000万円となっています。
借入期間
~
20年
設備資金：20年以内＜うち据置期間5年以内＞、運転資金：15年以内＜うち据置期間5年以内＞
団体信用生命保険
加入は任意です。加入の有無が融資審査に影響することはありません。
団体信用生命保険料
例）「融資金額100万円、元金均等返済、5年払い」場合、1年目2,510円、2年目1,960円、3年目1,410円、4年目850円、5年目300円、合計7,030円（令和3年11月現在）
印紙代
融資額に応じて負担します。
金利条件
金利（年率）
1.21%
~
1.70%
「令和４年1月４日」現在の「担保不要」の場合の「基準金利」の条件です。一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済など
返済方法
口座振替
返済日
5日、10日、15日、20日、25日、末日
繰上返済手数料 / 臨時返済手数料
原則不要（繰り上げ返済する場合は必ず事前に窓口に相談してください。）
その他
遅延損害金
年8.80％（令和3年4月1日から令和4年3月31日までの貸付け）
備考
資金使途については状況により判断が異なる場合がありますので、正確な判断については日本公庫に必ずご相談ください
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