挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）【資金調達ナビ】

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融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。

借入可能額 4,000万円

金利 0.95% ~ 6.20%

最長借入期間 15年

審査回答期間 3週間程度

実施機関日本政策金融公庫（国民生活事業）

全国対応なし

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

特徴

実施機関名日本政策金融公庫（国民生活事業）

概要創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける無担保・無保証人の融資制度です。また、税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していることも要件となっています。
返済期間は5年1ヵ月以上15年以内となっており、返済方法は、期限一括返済（利息は毎月払）となっています。なお、本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。また、本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。

課題・資金使途運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい、その他

申込条件

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

対象事業規模中小企業基本法の制限内においては、特に事業規模制限はありませんが、「国民生活事業」の各種融資制度の融資限度額では充足できない場合は、「中小企業事業」の窓口に相談してください。

業種分類情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他金融業など一部利用できない業種もありますので、必ず窓口に確認してください。

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

訪問の必要性場合によって必要創業や初めての取引の場合は訪問審査がある場合もあります。

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

必要書類最近２期分の確定申告書・決算書（個人は確定申告書）、試算表、見積書（設備資金）など。初取引の場合は、法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、身分証明、許認可書、企業概要書など

借入条件

審査回答期間 3週間程度初めての取引の場合や繁忙期などにおいては、審査に時間がかかる場合もあります。

借入形態証書貸付

借入可能額（融資限度額） 4,000万円要件によっては【別枠】として利用できる場合があります。

借入期間 ~ 15年 5年1ヵ月以上15年以内で、期限一括返済（利息は毎月払）となります。

団体信用生命保険加入は任意です。加入の有無が融資審査に影響することはありません。

団体信用生命保険料例）「融資金額100万円、元金均等返済、5年払い」場合、1年目2,510円、2年目1,960円、3年目1,410円、4年目850円、5年目300円、合計7,030円（令和3年11月現在）

印紙代融資額に応じて負担します。

金利条件

金利（年率） 0.95% ~ 6.20% 融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。

金利体系変動金利

返済方法

返済方式期限一括返済。原則として、融資後5年間は期限前返済をすることはできません。

返済方法口座振替

返済日期限一括返済

繰上返済手数料 / 臨時返済手数料契約後の期限前返済は、原則としてできません。

その他

備考

資金使途については状況により判断が異なる場合がありますので、正確な判断については日本公庫に必ずご相談ください

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名称	諸条件	概要
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融資新創業融資制度	借入可能額 3,000万円金利 2.36% ~ 2.85%	新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に利用いただける無担保・無保証人の融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資企業再建資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
その他事業税の不均一課税（奈良県）	上限金額 3億円助成率 4分の1	県内に旅館業のための宿泊施設を新築又は増設した法人又は個人に対し事業税の減免を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資女性、若者／シニア起業家支援資金	借入可能額 7,200万円金利 1.66% ~ 2.15%	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
その他半島振興地域における租税特別措置等の適用（与謝郡与謝野町）	上限金額ー助成率 100分の0.14（※課税初年度の場合）	与謝野町において製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業に供する施設または設備を新設または増設する事業者に対し、半島振興法に基づく固定資産税の減免を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資災害貸付	借入可能額 3,000万円金利 1.21% ~ 1.70%	地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
公募期限が迫っています補助金ものづくり価値創出支援補助金（広島県）	上限金額 5,000万円助成率一般型：2分の1以内　重点型：3分の2以内	県内ものづくり企業等が単独，又は，民間企業等の事業者又は大学等研究機関から1者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。合わせて，応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合，事業管理機関の経費を県が補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金しまね海外展開支援助成金（島根県）	上限金額 300万円助成率 2分の1以内	県内の事業者等の海外販路開拓や現地進出に向けた各種取組みに対し、助成金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）	借入可能額 4,000万円金利 2.06% ~ 2.55%	取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資 IT活用促進資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	情報化投資を行う方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資事業承継・集約・活性化支援資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含）と共に事業承継計画を策定している方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました

融資

生活衛生改善貸付（生活衛生貸付）

借入可能額

2,000万円

金利

1.21% ~ 1.21%

生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方などに利用いただける融資制度です。

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