概要
創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額
4,000万円
金利
0.95%
~
6.20%
最長借入期間
15年
審査回答期間
3週間程度
実施機関
日本政策金融公庫（国民生活事業）
全国対応
なし
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫（国民生活事業）
概要
創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける無担保・無保証人の融資制度です。 また、税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していることも要件となっています。
返済期間は5年1ヵ月以上15年以内となっており、返済方法は、期限一括返済（利息は毎月払）となっています。なお、本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。また、本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資、オフィス・工場を開設、人の雇用、その他
申込条件
対象者
創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
中小企業基本法の制限内においては、特に事業規模制限はありませんが、「国民生活事業」の各種融資制度の融資限度額では充足できない場合は、「中小企業事業」の窓口に相談してください。
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
金融業など一部利用できない業種もありますので、必ず窓口に確認してください。
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
訪問の必要性
場合によって必要
創業や初めての取引の場合は訪問審査がある場合もあります。
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
必要書類
最近２期分の確定申告書・決算書（個人は確定申告書）、試算表、見積書（設備資金）など。初取引の場合は、法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、身分証明、許認可書、企業概要書など
借入条件
審査回答期間
3週間程度
初めての取引の場合や繁忙期などにおいては、審査に時間がかかる場合もあります。
借入形態
証書貸付
借入可能額（融資限度額）
4,000万円
要件によっては【別枠】として利用できる場合があります。
借入期間
~
15年
5年1ヵ月以上15年以内で、期限一括返済（利息は毎月払）となります。
団体信用生命保険
加入は任意です。加入の有無が融資審査に影響することはありません。
団体信用生命保険料
例）「融資金額100万円、元金均等返済、5年払い」場合、1年目2,510円、2年目1,960円、3年目1,410円、4年目850円、5年目300円、合計7,030円（令和3年11月現在）
印紙代
融資額に応じて負担します。
金利条件
金利（年率）
0.95%
~
6.20%
融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
期限一括返済。原則として、融資後5年間は期限前返済をすることはできません。
返済方法
口座振替
返済日
期限一括返済
繰上返済手数料 / 臨時返済手数料
契約後の期限前返済は、原則としてできません。
その他
備考
資金使途については状況により判断が異なる場合がありますので、正確な判断については日本公庫に必ずご相談ください
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