生活衛生改善貸付（生活衛生貸付）【資金調達ナビ】

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融資生活衛生改善貸付（生活衛生貸付）

生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方などに利用いただける融資制度です。

借入可能額 2,000万円

金利 1.21% ~ 1.21%

最長借入期間 10年

審査回答期間 3週間程度

実施機関日本政策金融公庫（国民生活事業）

全国対応なし

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方で、常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人

特徴

実施機関名日本政策金融公庫（国民生活事業）

概要生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。生活衛生関係の事業とは、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業、一般公衆浴場業、旅館業、興行場営業、サウナ営業、クリーニング業などのことをいいます。

課題・資金使途運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい、その他

申込条件

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

対象事業規模小規模事業者常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人を対象としています。

業種分類サービス業、飲食業、小売業、卸売業、宿泊業、その他生活衛生関係の事業分類の詳細については必ず窓口に確認してください。

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

訪問の必要性場合によって必要創業や初めての取引の場合は訪問審査がある場合もあります。

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

必要書類最近２期分の確定申告書・決算書（個人は確定申告書）、試算表、見積書（設備資金）など。初取引の場合は、法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、身分証明、許認可書、企業概要書など

借入条件

審査回答期間 3週間程度初めての取引の場合や繁忙期などにおいては、審査に時間がかかる場合もあります。

借入形態証書貸付

借入可能額（融資限度額） 2,000万円

借入期間 ~ 10年返済期間は、運転資金：7年以内（1年以内）、設備資金：10年以内（2年以内）となっています。

団体信用生命保険加入は任意です。加入の有無が融資審査に影響することはありません。

団体信用生命保険料例）「融資金額100万円、元金均等返済、5年払い」場合、1年目2,510円、2年目1,960円、3年目1,410円、4年目850円、5年目300円、合計7,030円（令和3年11月現在）

印紙代融資額に応じて負担します。

金利条件

金利（年率） 1.21% ~ 1.21% 「令和４年1月４日」現在の「担保不要」の場合の「基準金利」の条件です。

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済など

返済方法口座振替

返済日 5日、10日、15日、20日、25日、末日

繰上返済手数料 / 臨時返済手数料原則不要（繰り上げ返済する場合は必ず事前に窓口に相談してください。）

その他

遅延損害金年8.80％（令和3年4月1日から令和4年3月31日までの貸付け）

備考

資金使途については状況により判断が異なる場合がありますので、正確な判断については日本公庫に必ずご相談ください

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補助金いしかわサテライトオフィス立地促進補助金（石川県）	上限金額 1,500万円助成率 4分の1（※ケースにより異なる）	小規模オフィス向けに、要件を大幅に緩和した立地促進補助金制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

借入可能額

4,000万円

金利

0.95% ~ 6.20%

創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。

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