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非営利法人（医療法人を除く）
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非営利法人（医療法人を除く）
給付金
ホテル等誘致交付金（東海市）
市内へのホテル等の誘致を促進し、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、市内にホテル等の新設又は増設をするホテル事業者に対し交付金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5.5億円
地域
愛知県東海市
助成率
10分の10
実施機関
東海市
対象者
東海市内にホテル等の新設又は増設をするホテル事業者
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
東海市
概要
■交付金の種類
（1）ホテル等新設交付金
（2）ホテル等増設交付金
（3）ホテル等事業運営交付金
■対象者
（1）ホテル等新設交付金：認定要件を満たすホテル等を市内に新設し、当該ホテル等を所有する者
（2）ホテル等増設交付金：認定要件を満たすホテル等を市内に増設し、当該ホテル等を所有する者
（3）ホテル等事業運営交付金：ホテル等新設交付金の認定を受けたホテル等の下水道使用料を負担する者
■認定要件
（1）ホテル等新設交付金
1. 次に掲げる市内の区域のいずれかにホテル等を新設しようとすること
ア. 市内の鉄道駅から1キロメートル以内の区域
イ. 幹線道路に面する区域
ウ. その他市長が特に必要と認める区域
2. 建築費が1億円以上であること
（2）ホテル等増設交付金
1. 次に掲げる市内の区域のいずれかにホテル等を増設しようとすること
ア. 市内の鉄道駅から1キロメートル以内の区域
イ. 幹線道路に面する区域
ウ. その他市長が特に必要と認める区域
2. 建築費が2000万円以上であること
3. 客室の数を10室以上増室し、増室後の客室の数が50室以上であること
（3）ホテル等事業運営交付金
ホテル等新設交付金の認定を受けたホテル等に係る下水道使用料を負担すること
■交付金の期間及び交付金の額
（1）ホテル等新設交付金
・交付金の期間：新設したホテル等の家屋に最初に固定資産税及び都市計画税を課することとなった年度を初年度とし、5年度
・交付金の額：新設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額（1年度につき1億円を限度とする。）
（2）ホテル等増設交付金
・交付金の期間： 増設したホテル等の家屋に最初に固定資産税及び都市計画税を課することとなった年度を初年度とし、5年度
・交付金の額： 増設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額（1年度につき1億円を限度とする。）
（3）ホテル等事業運営交付金
・交付金の期間：ホテル等の事業を開始した日の属する月から起算して60月
・交付金の額：下水道使用料相当額（1年につき500万円を限度とする。ただし、100室以上の場合は1000万円を限度とする。）
（1）ホテル等新設交付金
（2）ホテル等増設交付金
（3）ホテル等事業運営交付金
■対象者
（1）ホテル等新設交付金：認定要件を満たすホテル等を市内に新設し、当該ホテル等を所有する者
（2）ホテル等増設交付金：認定要件を満たすホテル等を市内に増設し、当該ホテル等を所有する者
（3）ホテル等事業運営交付金：ホテル等新設交付金の認定を受けたホテル等の下水道使用料を負担する者
■認定要件
（1）ホテル等新設交付金
1. 次に掲げる市内の区域のいずれかにホテル等を新設しようとすること
ア. 市内の鉄道駅から1キロメートル以内の区域
イ. 幹線道路に面する区域
ウ. その他市長が特に必要と認める区域
2. 建築費が1億円以上であること
（2）ホテル等増設交付金
1. 次に掲げる市内の区域のいずれかにホテル等を増設しようとすること
ア. 市内の鉄道駅から1キロメートル以内の区域
イ. 幹線道路に面する区域
ウ. その他市長が特に必要と認める区域
2. 建築費が2000万円以上であること
3. 客室の数を10室以上増室し、増室後の客室の数が50室以上であること
（3）ホテル等事業運営交付金
ホテル等新設交付金の認定を受けたホテル等に係る下水道使用料を負担すること
■交付金の期間及び交付金の額
（1）ホテル等新設交付金
・交付金の期間：新設したホテル等の家屋に最初に固定資産税及び都市計画税を課することとなった年度を初年度とし、5年度
・交付金の額：新設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額（1年度につき1億円を限度とする。）
（2）ホテル等増設交付金
・交付金の期間： 増設したホテル等の家屋に最初に固定資産税及び都市計画税を課することとなった年度を初年度とし、5年度
・交付金の額： 増設したホテル等の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額（1年度につき1億円を限度とする。）
（3）ホテル等事業運営交付金
・交付金の期間：ホテル等の事業を開始した日の属する月から起算して60月
・交付金の額：下水道使用料相当額（1年につき500万円を限度とする。ただし、100室以上の場合は1000万円を限度とする。）
課題・資金使途
建物への投資を行いたい
上限金額（助成額等）
5.5億円
助成率
10分の10
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
東海市内にホテル等の新設又は増設をするホテル事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県東海市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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