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熊本県
公募期限が終了しました
補助金
商工業活性化補助金（みよし市）
市内の商工業者が行う商工業活性化事業に要する経費の一部を助成することにより、本市の経済の振興と市民生活の向上を図ることを目的とします。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
1,040万円
地域
愛知県みよし市
助成率
2分の1以内
実施機関
みよし市
対象者
みよし市内の中小企業者
2023/07/28 更新
特徴
実施機関名
みよし市
概要
■補助対象者
〇補助金の交付対象者は、市内に住所及び事業所を有する個人又は市内に事業所を有する中小企業者で、みよし商工会加入者若しくはみよし商工会加入予定者又はみよし市工業経済会加入者若しくは加入予定者で別表に掲げるものとする。ただし、次に該当するものを除く。
（1） 交付申請時において、本市内で事業を開始してから1年に満たないもの
（2） 市税等の未納があるもの
（3） 営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業であるもの
（4） 国、他の地方公共団体その他の機関が実施する同様の趣旨の補助金、助成金等の交付を受けているもの
■助成の種類
（1）人材確保（2）人材育成・研修受講（3）特産品等開発（4）販路拡大（5）創業（起業）（6）専門家派遣（7）空き店舗工場活用（8）合理化・拡充（9）知的財産取得（10）BCP（事業継続計画）策定（11）事業形態転換・新形態対応支援事業
■補助対象
（1）人材確保
〇人材確保を図るため、次の事業を実施する場合
1．市内外で開催される合同企業説明会へ出展
2．大手就職情報サイトへの掲載
（2）人材育成・研修受講
〇専門の講師等による講習会・研修会等を実施する場合、社員に国家資格を取得させる場合又は研修を受講する場合
1．社員の能力や専門知識の向上を図るもの、及び社員の資格・免許等取得を目指すものであること
2．国家資格については業務のために取得するものであること
3．国・地方公共団体等の公的団体が実施する研修を受講するものであること
（3）特産品等開発
〇市特産品、地域ブランドなど地域資源を活用した新商品の開発に取り組み、完成させた場合
（4）販路拡大
〇販路拡大を図るため、見本市等への出展・販売、ホームページの開設、広告看板の作成・設置をする場合
1．販路拡大を図るための見本市または展示会等への出展・販売であること
2．新規にホームページを開設すること
3．既存のホームページを改修すること（1 回限り）
4．販路拡大を図るための看板作成であること
（5）創業（起業）
〇新たな事業を手がけ、5年以上継続する場合
1. 新たな事業の創業を試みる法人、個人
2. 創業計画書の作成を行うものであること
3. 新規にホームページを開設すること
4. 新たな創業を広告するための看板作成であること
（6）専門家派遣
〇独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人あいち産業振興機構が行う技術改善・販路拡大等、専門家派遣事業を利用する場合
（7）空き店舗工場活用
〇市内の空き店舗・工場を賃借し、5年以上事業を継続する場合
1. 空き店舗を活用する法人、個人
2. 活用計画書を作成するものであること
3. 6ヶ月以上活用されていない空き店舗・工場であること
（8）合理化・拡充
〇売上の向上を図る店舗、生産性を高める工場を目指し、市内で既存の店舗・工場の合理化・拡充を手がけ、又機器を購入し5年以上事業を継続する場合
1. 市内で営んでいる事業を合理化・拡充する法人、個人
2. 愛知県の定める中小企業経営革新計画の認定を受けたこと
（9）知的財産取得
〇日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う場合
1. 市内において、同一事業を経営するものであること
2. 特許出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行うものであること
（10）BCP（事業継続計画）策定
〇法人の場合は本社、個人の場合は住所地、又は主たる事業所を市内に有する事業者
（11）事業形態転換・新形態対応支援事業
〇以下に挙げるような、社会情勢の変化に対応するための事業形態の転換や新しい形態に取り組む事業者への支援
1．新型コロナウイルス感染症（空気清浄機導入、電子決済導入、オンラインショップの開設など）
2．DX への対応（デジタル化推進に伴うソフトウェア導入、電子契約システム導入など）
3．カーボンニュートラルに向けた取り組み（ゼロカーボンに向けた診断・設備導入など）
■補助対象経費
（1）人材確保：出展小間料及び掲載料
（2）人材育成：報償費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び受験料、受講料
（3）特産品等開発：旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費及び広告宣伝費（直接事業に必要な備品に限る）
（4）販路拡大：出展小間料、委託料、需用費、ソフトウェア購入費、手数料、看板工事費
（5）創業（起業）：新築費、改築・改修費、賃借料、機器購入費、ソフトウェア購入費、手数料、看板工事費
（6）専門家派遣：専門家、アドバイザーの派遣費用
（7）空き店舗工場活用：改修費、賃借料、機器購入費
（8）合理化・拡充：新築費、改修費、機器購入費
（9）知的財産取得：出願費用（税を除く）
（10）BCP（事業継続計画）策定：BCP策定に要するコンサルティング費
（11）事業形態転換・新形態対応支援事業：改修費、工事費、備品購入費、コンサルティング費
■補助率・補助金額
〇補助率：50％以内
〇限度額
（1）人材確保：20万円（掲載料については、同一年度1回限り）
（2）人材育成・研修受講：
・講習会・研修会20万円（1団体：同一年度1回限り）・国家資格取得1名につき10万円（同一年度2名まで）・研修受講10万円（同一年度 1 回限り）
（3）特産品等開発：50万円（ただし、2箇年にわたる場合は2年間で50万円）
（4）販路拡大：・出展料 20万円 ・HP 開設費 20万円 ・HP 改修費 20万円（1回限り）・看板作成費（設置工事含む）20万円
（5）創業（起業）：
・新築費100万円 ・改築費・改修費50万円 ・賃借料60万円（月5万円、12月分を限度） ・機器購入費80万円 ・HP 開設費 20万円 ・看板作成費 20万円
（6）専門家派遣：30万円（同一年度1回限り）
（7）空き店舗工場活用：・改修費50万円 ・賃借料60万円（月5万円、12月分を限度） ・機器購入費80万円
（8）合理化・拡充：・新築費100万円 ・改修費50万円 ・機器購入費80万円
（9）知的財産取得：20万円（各申請同一年度1回限り）
（10）BCP（事業継続計画）策定：20万円（ただし、2箇年にわたる場合は2年間で20万円）
（11）事業形態転換・新形態対応支援事業：20万円（同一年度1回限り）
〇補助金の交付対象者は、市内に住所及び事業所を有する個人又は市内に事業所を有する中小企業者で、みよし商工会加入者若しくはみよし商工会加入予定者又はみよし市工業経済会加入者若しくは加入予定者で別表に掲げるものとする。ただし、次に該当するものを除く。
（1） 交付申請時において、本市内で事業を開始してから1年に満たないもの
（2） 市税等の未納があるもの
（3） 営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業であるもの
（4） 国、他の地方公共団体その他の機関が実施する同様の趣旨の補助金、助成金等の交付を受けているもの
■助成の種類
（1）人材確保（2）人材育成・研修受講（3）特産品等開発（4）販路拡大（5）創業（起業）（6）専門家派遣（7）空き店舗工場活用（8）合理化・拡充（9）知的財産取得（10）BCP（事業継続計画）策定（11）事業形態転換・新形態対応支援事業
■補助対象
（1）人材確保
〇人材確保を図るため、次の事業を実施する場合
1．市内外で開催される合同企業説明会へ出展
2．大手就職情報サイトへの掲載
（2）人材育成・研修受講
〇専門の講師等による講習会・研修会等を実施する場合、社員に国家資格を取得させる場合又は研修を受講する場合
1．社員の能力や専門知識の向上を図るもの、及び社員の資格・免許等取得を目指すものであること
2．国家資格については業務のために取得するものであること
3．国・地方公共団体等の公的団体が実施する研修を受講するものであること
（3）特産品等開発
〇市特産品、地域ブランドなど地域資源を活用した新商品の開発に取り組み、完成させた場合
（4）販路拡大
〇販路拡大を図るため、見本市等への出展・販売、ホームページの開設、広告看板の作成・設置をする場合
1．販路拡大を図るための見本市または展示会等への出展・販売であること
2．新規にホームページを開設すること
3．既存のホームページを改修すること（1 回限り）
4．販路拡大を図るための看板作成であること
（5）創業（起業）
〇新たな事業を手がけ、5年以上継続する場合
1. 新たな事業の創業を試みる法人、個人
2. 創業計画書の作成を行うものであること
3. 新規にホームページを開設すること
4. 新たな創業を広告するための看板作成であること
（6）専門家派遣
〇独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人あいち産業振興機構が行う技術改善・販路拡大等、専門家派遣事業を利用する場合
（7）空き店舗工場活用
〇市内の空き店舗・工場を賃借し、5年以上事業を継続する場合
1. 空き店舗を活用する法人、個人
2. 活用計画書を作成するものであること
3. 6ヶ月以上活用されていない空き店舗・工場であること
（8）合理化・拡充
〇売上の向上を図る店舗、生産性を高める工場を目指し、市内で既存の店舗・工場の合理化・拡充を手がけ、又機器を購入し5年以上事業を継続する場合
1. 市内で営んでいる事業を合理化・拡充する法人、個人
2. 愛知県の定める中小企業経営革新計画の認定を受けたこと
（9）知的財産取得
〇日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う場合
1. 市内において、同一事業を経営するものであること
2. 特許出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行うものであること
（10）BCP（事業継続計画）策定
〇法人の場合は本社、個人の場合は住所地、又は主たる事業所を市内に有する事業者
（11）事業形態転換・新形態対応支援事業
〇以下に挙げるような、社会情勢の変化に対応するための事業形態の転換や新しい形態に取り組む事業者への支援
1．新型コロナウイルス感染症（空気清浄機導入、電子決済導入、オンラインショップの開設など）
2．DX への対応（デジタル化推進に伴うソフトウェア導入、電子契約システム導入など）
3．カーボンニュートラルに向けた取り組み（ゼロカーボンに向けた診断・設備導入など）
■補助対象経費
（1）人材確保：出展小間料及び掲載料
（2）人材育成：報償費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び受験料、受講料
（3）特産品等開発：旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費及び広告宣伝費（直接事業に必要な備品に限る）
（4）販路拡大：出展小間料、委託料、需用費、ソフトウェア購入費、手数料、看板工事費
（5）創業（起業）：新築費、改築・改修費、賃借料、機器購入費、ソフトウェア購入費、手数料、看板工事費
（6）専門家派遣：専門家、アドバイザーの派遣費用
（7）空き店舗工場活用：改修費、賃借料、機器購入費
（8）合理化・拡充：新築費、改修費、機器購入費
（9）知的財産取得：出願費用（税を除く）
（10）BCP（事業継続計画）策定：BCP策定に要するコンサルティング費
（11）事業形態転換・新形態対応支援事業：改修費、工事費、備品購入費、コンサルティング費
■補助率・補助金額
〇補助率：50％以内
〇限度額
（1）人材確保：20万円（掲載料については、同一年度1回限り）
（2）人材育成・研修受講：
・講習会・研修会20万円（1団体：同一年度1回限り）・国家資格取得1名につき10万円（同一年度2名まで）・研修受講10万円（同一年度 1 回限り）
（3）特産品等開発：50万円（ただし、2箇年にわたる場合は2年間で50万円）
（4）販路拡大：・出展料 20万円 ・HP 開設費 20万円 ・HP 改修費 20万円（1回限り）・看板作成費（設置工事含む）20万円
（5）創業（起業）：
・新築費100万円 ・改築費・改修費50万円 ・賃借料60万円（月5万円、12月分を限度） ・機器購入費80万円 ・HP 開設費 20万円 ・看板作成費 20万円
（6）専門家派遣：30万円（同一年度1回限り）
（7）空き店舗工場活用：・改修費50万円 ・賃借料60万円（月5万円、12月分を限度） ・機器購入費80万円
（8）合理化・拡充：・新築費100万円 ・改修費50万円 ・機器購入費80万円
（9）知的財産取得：20万円（各申請同一年度1回限り）
（10）BCP（事業継続計画）策定：20万円（ただし、2箇年にわたる場合は2年間で20万円）
（11）事業形態転換・新形態対応支援事業：20万円（同一年度1回限り）
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
1,040万円
助成率
2分の1以内
対象費用
出展小間料,報償費,受講料,旅費,需用費,ソフトウェア購入費,手数料,看板工事費,派遣費用,役務費,使用料,備品購入費,広告宣伝費,委託料,使用料,賃借料,新築費,改修費,機器購入費
申込条件
対象者
みよし市内の中小企業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県みよし市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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