現在の検索条件
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
547
134
環境問題への対応・省エネ対策をしたい

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 中小企業経営基盤強化事業費補助金(鎌倉市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、産業財産権取得、展示会出展、人材育成等の経営基盤を強化する事業に要する経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
上限金額 135万円
地域 神奈川県鎌倉市
助成率 2分の1以内(※ケースにより異なる)
実施機関 鎌倉市
対象者 鎌倉市内の中小製造業者,情報通信業者,自然科学研究所
2024/07/23 更新

特徴

実施機関名 鎌倉市
概要 ■対象者
・鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者又は当該中小企業者で構成する団体。

■対象事業
1.産業財産権取得事業
・新製品、新技術に係る特許権、意匠権又は商標権を取得する事業
2.展示会等出展事業
・製品、技術等を紹介する見本市、展示会又は博覧会に出展する事業
3.デジタル化推進事業
・ITの導入により業務のデジタル化を進め、経費の節減を図ろうとする事業
4.BCP(事業継続計画)策定事業
・BCPを策定する事業、BCPの策定に関する研修会に従業員を参加させる、又は外部講師を招き実施する研修事業
5.人材育成事業
・公共機関及び公的機関が主催する研修に従業員を参加させる事業又は外部講師を招いて実施する社内研修事業
6.マーケティング事業
・広報及びマーケティングを進め、戦略的に売上の増加を図ろうとする事業

■対象経費
1.産業財産権取得事業
国内の特許権、意匠権又は商標権の取得に要する次に揚げる費用
(1)出願料(特許については、審査請求をしていることが確認できる場合のみ)
(2)審査請求料
(3)産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用
2.展示会等出展事業
展示会、見本市等への出展に要する次に揚げる費用
(1)会場又は小間の使用に要する経費
(2)会場内又は小間内の装飾に要する経費
(3)会場内における備品の借り上げに要する経費
3.デジタル化推進事業
・デジタル化推進事業に要する費用(会計、受発注、決済、セキュリティ対策などのソフトウェアの利用料 など)
4.BCP(事業継続計画)策定事業
BCPの策定に要する次に掲げる費用
(1)BCPの策定に係るコンサルタント等外部への委託に要する費用
(2)研修受講費
(3)受講に義務付けられたテキスト購入費
(4)外部講師への謝礼金
5.人材育成事業
人材育成事業に要する次に掲げる費用
(1)研修受講費
(2)受講に義務付けられたテキスト購入費
(3)外部講師への謝礼金
6.マーケティング事業
・広報・マーケティング事業に要する費用(ホームページの更新費、マーケティング調査費、WEB広告の掲載料金 など)

■補助金額
1.産業財産権取得事業:限度額30万円(補助率2分の1以内)
2.展示会等出展事業:限度額30万円(補助率2分の1以内)
3.デジタル化推進事業:限度額3万円~15万円万円(補助率3分の1以内)
4.BCP(事業継続計画)策定事業:限度額30万円)(補助率2分の1以内)
5.人材育成事業:年度内15万円
6.マーケティング事業:限度額15万円(補助率3分の1以内)
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい、社員教育を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等) 135万円
助成率 2分の1以内(※ケースにより異なる)
対象費用 産業財産権取得費,展示会出展費,ISO認証等取得費,BCP策定費,人材育成費

申込条件

対象者 鎌倉市内の中小製造業者,情報通信業者,自然科学研究所
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 農業・林業・漁業
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県鎌倉市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました