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企業立地整備費等補助金(鎌倉市)

補助金 2025年07月31日更新

概要

市では「働くまち鎌倉」を目指し、情報通信業を営む企業が市内にオフィスなどを開設する際や、シェアードオフィスを新たに開設する際のリフォーム経費などの一部を補助します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月27日
上限金額 450万円
地域 神奈川県鎌倉市
助成率 対象経費の2分の1
実施機関 鎌倉市
対象者 鎌倉市内の情報通信業者

特徴

実施機関名 鎌倉市
概要 ■対象者
次のいずれかの要件を満たす事業者(ただし、鎌倉市企業立地等促進条例の税の軽減措置を受けられない事業者に限る)
1.鎌倉市内に事業所を有さず、市内で新規に事業所を整備する事業者
2.市内に事業所を有し、従業員の増員(3名以上)を伴う事業拡大を行い、市内で新規に事業所を整備する事業者
・リフォーム補助
日本標準産業分類に規定する大分類G(外部サイトへリンク)に分類されている情報通信業(ただし、シェアードオフィスの整備は神奈川県信用保証協会の保証対象外業種を除く全業種)
・賃料補助
日本標準産業分類に規定する大分類G(外部サイトへリンク)に分類されている情報通信業

■対象事業
市内にオフィスなどを開設、またはシェアードオフィスを新たに開設

■対象経費
1.リフォーム補助
・オフィスとして使用する物件のリフォーム経費(事業者の資産形成につながる物品(什器、家電製品)などの購入は対象外)
2.賃料補助
・オフィスとして使用する物件の家賃(共済等を含み、敷金・礼金は含まず)6ヶ月分まで(年度内利用分まで)
(注)消費税を補助対象経費に含める場合には、事業完了後に、通常の手続きに加え、追加で手続きが必要になる場合があります。

■補助金額
1.リフォーム補助
・上限300万円(対象事業費の2分の1)(オフィスの床面積が100平米未満の場合は150万円)
2.賃料補助
・25万円/月を最大6か月分
課題・資金使途 オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等) 450万円
助成率 対象経費の2分の1
対象費用 リフォーム経費,賃料

申込条件

対象者 鎌倉市内の情報通信業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県鎌倉市
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月27日

その他

備考
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