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補助金
津波避難ビル整備事業費補助金(田辺市)
市内の津波災害警戒区域において、津波避難ビルの整備を行う事業や、既存の津波避難ビルの機能を維持するための改修に関する事業に対して補助を行います。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,500万円
地域
和歌山県田辺市
助成率
5分の4※ケースにより異なる
実施機関
田辺市
対象者
田辺市内の事業者
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
田辺市
概要
■補助制度の概要
市内の津波災害警戒区域において、津波避難ビルの整備を行う事業や、既存の津波避難ビルの機能を維持するための改修に関する事業に対して補助を行います。
■補助対象及び補助金額について
1.津波避難ビル整備事業
(1) 補助条件
ア 津波災害警戒区域内で市長が定める地域(JR線路より南を想定)に立地し、避難場所が基準水位よりも高く安全を 確保できる位置にあり、50平方メートル以上の避難面積を有すること。
イ 昭和56年6月1日以降の建築基準法に適合するとともに、津波に対して安全性を確保したもので外部からの避難者 が災害時に直接避難できる施設であること。
ウ 事業完了までに津波避難ビル指定に関する協定を市と締結すること。
(2) 対象事業
ア 避難場所までの階段・スロープの設置
イ 避難場所及び階段・スロープへの非常用照明設備の整備
ウ 屋上フェンスや避難誘導灯など津波避難ビルとしての機能に必要と市長が認めるものの整備
(3) 補助金額
・補助率:5分の4 ※ただし、対象事業ア、イのうち、平時は通常の用途に供する部分は3分の1
・限度額:1500万円
2.津波避難ビル機能保持事業
(1) 補助条件
市と協定を締結している津波避難ビルであること。
(2) 対象事業
ア 避難場所までの階段・スロープの改修
イ 避難場所及び階段・スロープへの非常用照明設備の改修
ウ 屋上フェンスや避難誘導灯など津波避難ビルとしての機能保持に必要と市長が認めるものの改修
(3) 補助金額
・補助率:2分の1
・限度額:200万円
■その他
補助を受けるには、あらかじめ市と事業者との事前協議が必要です。
この事業の詳しい内容については、防災まちづくり課までお問合せください。
■問い合わせ先
田辺市 防災まちづくり課
〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号
TEL:0739-26-9976 FAX:0739-22-5310
市内の津波災害警戒区域において、津波避難ビルの整備を行う事業や、既存の津波避難ビルの機能を維持するための改修に関する事業に対して補助を行います。
■補助対象及び補助金額について
1.津波避難ビル整備事業
(1) 補助条件
ア 津波災害警戒区域内で市長が定める地域(JR線路より南を想定)に立地し、避難場所が基準水位よりも高く安全を 確保できる位置にあり、50平方メートル以上の避難面積を有すること。
イ 昭和56年6月1日以降の建築基準法に適合するとともに、津波に対して安全性を確保したもので外部からの避難者 が災害時に直接避難できる施設であること。
ウ 事業完了までに津波避難ビル指定に関する協定を市と締結すること。
(2) 対象事業
ア 避難場所までの階段・スロープの設置
イ 避難場所及び階段・スロープへの非常用照明設備の整備
ウ 屋上フェンスや避難誘導灯など津波避難ビルとしての機能に必要と市長が認めるものの整備
(3) 補助金額
・補助率:5分の4 ※ただし、対象事業ア、イのうち、平時は通常の用途に供する部分は3分の1
・限度額:1500万円
2.津波避難ビル機能保持事業
(1) 補助条件
市と協定を締結している津波避難ビルであること。
(2) 対象事業
ア 避難場所までの階段・スロープの改修
イ 避難場所及び階段・スロープへの非常用照明設備の改修
ウ 屋上フェンスや避難誘導灯など津波避難ビルとしての機能保持に必要と市長が認めるものの改修
(3) 補助金額
・補助率:2分の1
・限度額:200万円
■その他
補助を受けるには、あらかじめ市と事業者との事前協議が必要です。
この事業の詳しい内容については、防災まちづくり課までお問合せください。
■問い合わせ先
田辺市 防災まちづくり課
〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号
TEL:0739-26-9976 FAX:0739-22-5310
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等)
1,500万円
助成率
5分の4※ケースにより異なる
対象費用
施設整備費,改修費
申込条件
対象者
田辺市内の事業者
事業形態
個人事業主
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
和歌山県田辺市
訪問の必要性
場合によって必要
事前協議が必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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