中小企業支援信用保証料助成金（守山市）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

補助金中小企業支援信用保証料助成金（守山市）

守山市では、市内の中小企業の資金繰りを支援するため、滋賀県中小企業振興融資制度のうちセーフティネット資金および政策推進資金（事業承継枠）を利用し、滋賀県信用保証協会の信用保証を受けるために支払った信用保証料の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 50万円

地域滋賀県守山市

助成率 2分の1

実施機関守山市

対象者守山市の中小企業者

2024/08/28 更新

特徴

実施機関名守山市

概要 ■対象者
以下の要件をすべて満たしておられる方
（1）次のいずれかに該当する方
ア）令和2年3月5日以降に中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第5項第4号の規定により市長の認定を受け、セーフティネット資金（コロナ新規枠およびコロナ借換枠を除く。）を利用した者
イ）平成20年10月31日以降に中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により市長の認定を受け、セーフティネット資金（コロナ新規枠およびコロナ借換枠を除く。）を利用した者
ウ）令和2年3月13日以降に中小企業信用保険法第2条第6項の規定により市長の認定を受け、セーフティネット資金（コロナ新規枠およびコロナ借換枠を除く。）を利用した者
エ）令和3年4月1日以降に政策推進資金の事業承継枠を利用した者
（2）信用保証協会の定めるところにより算出された信用保証料（以下「信用保証料」という。）を支払っている方
（3）法人にあっては事業所の所在地が、個人にあっては住所が市内にある方
（4）守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱（平成23年告示第17号）第1条に規定する特定滞納者でない方

■助成金額
（1）交付申請者が信用保証協会に対して支払った信用保証料（県等他団体からの信用保証料助成等がある場合、その金額を控除した後の信用保証料）に2分の1を乗じて得た額とする。
（2）信用保証料を分割納付する場合は、信用保証協会が予め定める第1回の納付金額（県等他団体からの信用保証料助成等がある場合、その金額を控除した後の納付金額）に対してのみ助成するものとする。
（3）セーフティネット資金を借換により利用する場合は、増額された融資額に対して支払った信用保証料（県等他団体からの信用保証料助成等がある場合、その金額を控除した後の信用保証料）に2分の1を乗じて得た額とする。

■助成限度額
（ア）セーフティネット資金（コロナ新規枠およびコロナ借換枠を除く。）を利用した者
1事業者・1年度あたり：50万円
（イ）政策推進資金事業承継枠を利用した者
1事業者・1年度あたり：30万円

■助成回数
（ア）中小企業信用保険法第2条第5項第4号または同条第6項の規定により市長の認定を受けている者
経済産業省が指定する同一の事由（場合）ごとに、1事業者：1回
（イ）中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により市長の認定を受けている者
1事業者・1年度あたり：1回
（ウ）政策推進資金事業継承枠を利用した者
1事業者・1年度あたり：1回

■申請期限
融資実行日から1年以内

■お問い合わせ
守山市都市経済部商工観光課
〒524-8585滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
電話番号：077-582-1131
ファクス：077-582-1166

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円 1年度あたり

助成率 2分の1

対象費用信用保証料

申込条件

対象者守山市の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域滋賀県守山市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

必須支援機関守山市都市経済部商工観光課

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
助成金しごとはじめ支援信用保証料助成金（守山市）	上限金額 60万円助成率 2分の1以内（※ケースにより異なります）	市では、市内での創業しやすい環境整備として、中小企業者が滋賀県中小企業振興融資制度のうち開業資金を利用し、滋賀県信用保証協会の信用保証を受けるために支払った信用保証料の一部または全額を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金人材確保支援事業費補助金（守山市）	上限金額 20万円助成率 2分の1以内	守山市では、物価高騰等の影響を受けた市内企業の経営基盤の強化とその事業活動に必要な人材の安定的な雇用を図ることを目的として、市内の事業所で勤務する正規雇用者を安定的に確保するために実施する事業取組等への費用の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました