概要
いわき市に工場等を新設又は増設する事業者に奨励金を交付し、事業や雇用の促進を図ります。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
5億円
地域
福島県いわき市
助成率
100分の5（※対象奨励金により異なる）
実施機関
いわき市
対象者
いわき市内に工場等を新設または増設する製造業等の事業者
特徴
実施機関名
いわき市
概要
■交付対象
本市に工場等を新設又は増設する、製造業等の事業者を対象としております。
本補助金は、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
■対象企業
・製造業
・旧企業立地促進法に基づき国から同意を受けた基本計画の指定集積業種※1
■奨励金内容
（1）新設奨励金（（2）に該当するものを除く）
立地地域：市内全域
投資額※2：5000万円以上（大企業1億円以上）
交付率：5％
対象経費：建物設備
（ア）従業員数※3（常時雇用）：30人以上
限度額：5億円
（イ）従業員数※3（常時雇用）：3人以上
限度額：1億円
（2）特定新設奨励金
投資額※2：1億円以上（土地代は除く）
対象経費：土地・建物・設備
（ア）立地地域：四倉中核・工業団地・工業専用地域
従業員数※3（常時雇用）：10人以上
交付率：土地20％、建物・設備5％
限度額：5億円
（イ）立地地域：工業地域・準工業地域
従業員数※3（常時雇用）：3人以上
交付率：5％
限度額：1億円
（3）増設奨励金（（1）、（2）に該当するものを除く）
立地地域：市内全域
投資額※2：5000万円以上（大企業1億円以上）
対象経費：建物・設備
交付率：5％
（ア）従業員数※3（常時雇用）：50人以上
限度額：5億円
（イ）従業員数※3（常時雇用）：減員なし
限度額：1億円
※1 輸送用機械、電子情報技術、化学・医療、食品等地域資源活用型関連産業に位置づけている製造業等をいう。
※2 地方税法341条に規定する家屋（住居用に供する部分を除く）及び償却資産のことであり、土地代は含まない（消費税も除く）。
※3 雇用保険対象者をさし、工場等の新増設に伴い創出された雇用者で市外からの転勤者を含む。だたし、市内事業所等からの転勤は除くこととし、社長などの経営者（非社員）はこれに含まないものとする。
「従業員数」は、「工場等における従業員の数」から、「操業の開始の日の1年前の日における当該工場等における従業員の数」と、「操業の開始の日の1年前の日後に事業者の市内の他の事業所から引き続き当該工場等に勤務することとなった従業員の数」を減じた数とする。
「常時雇用」とは、従業員数の要件について、操業開始日※4から1年経過後まで常時維持することをいう。
※4 「操業開始日」とは、所得税法施行令又は法人税法施行令の規定により減価償却資産（事業の用に供する有形固定資産に限る。）の償却を開始した日とする。
■注意事項
工場等の用地について、令和3年3月31日までに取得（賃貸借）した場合は、改正前の制度が適用となります。
■奨励金申請から交付まで
（1）操業開始の日から90日以内に申請書を提出します。
（2）奨励金申請に係る操業日から1年経過後、交付決定に係る「審査書類」を提出し、従業員の増加要件が常時維持されているかの確認や、現地調査による対象資産の確認等を行い、交付の可否を決定します。
（3）交付決定後、奨励金の額に応じて、複数年度に分割して支払われます。
（1億円以下：2年間、1億円以上2億円以下：3年間、2億円以上3億円以下：4年間、3億円超：5年間）
■お問い合わせ・受付窓口
産業振興部 工業・港湾課
TEL：0246-22-1142
FAX：0246-22-7582
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
100分の5（※対象奨励金により異なる）
対象費用
投下固定資産総額（建物,設備,土地）
申込条件
対象者
いわき市内に工場等を新設または増設する製造業等の事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県いわき市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関
いわき市役所 産業振興部 工業・港湾課
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