本社機能移転等事業者奨励金（いわき市）【資金調達ナビ】

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本社機能移転等事業者奨励金（いわき市）

給付金 2025年06月23日更新

概要

本社機能移転等を行う事業者に奨励金を交付し、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、若年層の流出抑制と増加を図ります。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額ー

地域福島県いわき市

助成率定額支給

実施機関いわき市

対象者いわき市に本社機能移転等を行う事業者

特徴

実施機関名いわき市

概要 ■交付対象
福島県の地域再生計画に基づき、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受け、市内に本社機能を移転または拡充する事業所を対象としております。
※福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。

■奨励内容
1．対象要件
・地方活力向上地域特定業務施設整備計画※1の認定を受けた事業者
2．認定要件
・特定業務施設（本社機能）※2の整備（新増設、賃貸借、用途変更）が行われ、増加従業員が大企業5人以上、中小企業1人以上※3
3．交付額※4
・従業員1人につき200万円/年（3年間で600万円）
・限度額：なし
※1地方活力向上地域特定業務施設整備事業を行おうとする法人又は個人事業者が作成し、令和7年度末までに福島県知事に認定申請することとなります。（着工前に申請が必要）
※2「調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理部門」のいずれかを有する事業所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。工場や店舗などは対象になりません。
※3増加従業員は、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定から計画終了までの間に増加する従業員となります。
※4本社機能移転等事業者奨励金の交付については、各年毎に申請を受け、翌年度の審査を経て交付します。

■お問い合わせ・受付窓口
産業振興部　産業みらい課
TEL：0246-22-1142
FAX：0246-22-7582
※申請書類など詳細は、事前に担当課までご相談ください。

課題・資金使途オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等）増加従業員1人当たり上限600万円。交付上限額はありません。

助成率定額支給

対象費用指定なし