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公募期限が迫っています
補助金
再生可能エネルギー（小水力発電）事業可能性調査事業費補助金（山形県）
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で小水力発電事業に先立ち流量調査を実施する事業者に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年12月28日
上限金額
75万円
地域
山形県
助成率
2分の1
実施機関
山形県
対象者
県内で市町村と連携して小水力発電事業を行おうとする事業者
2023/12/06 更新
特徴
実施機関名
山形県
概要
■概要
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者（県内に本店を有する企業又は団体等）が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。
■補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とする。
1．流量調査による流量データの収集期間が12ヶ月間以上であり、令和4年度中に観測を開始するものであること。
2．流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること。
3．流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること。
■補助対象者
補助金の交付対象となる事業者は、前条の事業を行う者であって、次の条件を満たす者とする。
1．県内に本店を有する民間企業又は青色申告を行っている個人事業者。
2．県内に所在する団体。
※収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限る。
■補助対象経費
・構築物設置費
流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等
・機械器具費
流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料
・調査分析費
流量調査のデータ処理、解析、評価等に要する経費
※補助対象経費については、消費税及び地方消費税は含まない。
■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：75万円
■募集期間
令和5年12月28日（木）まで
■交付申請
補助金交付申請書の提出期限は知事が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
（提出書類）
・事業計画書（様式第1号）
・収支計画書（様式第2号）
・定款及び登記事項証明書又は団体の会則若しくは規約（申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本）
・県税の納税証明書（発行から3ヶ月以内のものであって、現に県税の滞納がないことを証明するもの）※収益事業を実施していない団体を除く。
・その他知事が必要と認める書類
■実績報告
補助事業実績報告書の提出期限は令和6年4月15日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
（提出書類）
・事業実績書（様式第5号）
・補助対象経費の支出に係る領収書その他の証拠書類の写し
■問い合わせ先
環境エネルギー部エネルギー政策推進課
〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話番号：023-630-3279
ファックス番号：023-630-2133
情報公開元
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者（県内に本店を有する企業又は団体等）が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。
■補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とする。
1．流量調査による流量データの収集期間が12ヶ月間以上であり、令和4年度中に観測を開始するものであること。
2．流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること。
3．流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること。
■補助対象者
補助金の交付対象となる事業者は、前条の事業を行う者であって、次の条件を満たす者とする。
1．県内に本店を有する民間企業又は青色申告を行っている個人事業者。
2．県内に所在する団体。
※収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限る。
■補助対象経費
・構築物設置費
流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等
・機械器具費
流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料
・調査分析費
流量調査のデータ処理、解析、評価等に要する経費
※補助対象経費については、消費税及び地方消費税は含まない。
■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：75万円
■募集期間
令和5年12月28日（木）まで
■交付申請
補助金交付申請書の提出期限は知事が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
（提出書類）
・事業計画書（様式第1号）
・収支計画書（様式第2号）
・定款及び登記事項証明書又は団体の会則若しくは規約（申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本）
・県税の納税証明書（発行から3ヶ月以内のものであって、現に県税の滞納がないことを証明するもの）※収益事業を実施していない団体を除く。
・その他知事が必要と認める書類
■実績報告
補助事業実績報告書の提出期限は令和6年4月15日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
（提出書類）
・事業実績書（様式第5号）
・補助対象経費の支出に係る領収書その他の証拠書類の写し
■問い合わせ先
環境エネルギー部エネルギー政策推進課
〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話番号：023-630-3279
ファックス番号：023-630-2133
情報公開元
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
75万円
助成率
2分の1
対象費用
構築物設置費,機械器具費,調査分析費
申込条件
対象者
県内で市町村と連携して小水力発電事業を行おうとする事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年12月28日
その他
備考
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