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栃木県、大田原市
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栃木県、大田原市
補助金
企業立地促進補助金（新設）（山形県）
県の誘致により県外から新たに進出する企業が県内に用地を取得し工場を設置する場合に補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50億円
地域
山形県
助成率
10分の1（※事業区分により異なる）
実施機関
山形県
対象者
県外から新たに進出する企業
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
山形県
概要
■補助制度の内容
〇大規模
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）。
2．補助要件
県内に用地を取得し、工場を設置する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額（消費税除く。以下同じ）が100億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が300名以上
（3）用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：10％（バイオ加算+5％）※鳥海南工業団地特別加算措置参照
限度額：50億円
〇一般
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）。
2．補助要件
県内に用地を取得し、工場を設置する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額3億円以上（空工場の取得の場合は5000万円以上）
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名（対象経費が15億円を超える場合は20名）以上
（3）用地取得から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％、対象経費が15億円を超える部分は5％（バイオ加算+5％）※鳥海南工業団地特別加算措置参照
限度額：10億円
〇拠点団地
1．対象事業者
製造業等を営む企業。
2．補助要件
鳥海南工業団地に用地を取得し、工場を設置する場合
（1）土地を除く固定資産取得額1億円以上（空工場の取得の場合は、5000万円以上）
（2）用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：10％（バイオ加算+5％）※鳥海南工業団地特別加算措置参照
限度額：3億円
〇研究開発施設
1．対象事業者
県の誘致により、県外から新たに進出する製造業を営む企業で、研究開発施設を設置する企業。
2．補助要件
県内に用地を取得し、研究開発施設を設置する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額3000万円以上（空工場の場合は、1500万円以上）
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が5名以上
（3）用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：25％（バイオ加算+5％）※鳥海南工業団地特別加算措置参照
限度額：10億円
〇本社機能移転
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに本社機能を移転する企業。
2．補助要件
県内に建物を建設し、本社機能を設置する場合
（1）本社機能交付対象固定資産の取得額5000万円（空きオフィス等の取得の場合は2500万円）以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上（本社機能交付対象固定資産取得額が15億円を超える場合は20名以上）
（3）本社等建物の建設着手から2年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％、対象経費が15億円を超える部分は5％
限度額：10億円
〇賃貸・リース
1．対象事業者
県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）。
2．補助要件
県内に工場等を設置する場合
（1）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上
※自動車関連企業で新規常用雇用者が50名以上の場合、補助率の加算あり
3．対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4．補助金の額
補助率：20％ ※操業後5年間を対象、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象
〇物流関係施設（一般）
1．対象事業者
県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業を営む企業又は物流関連事業を営む企業。
2．補助要件
県内に用地を取得し、物流関連施設を設置する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額3億円以上（空工場の取得の場合は5000万円以上）
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が5名（対象経費が15億円を超える場合は20名）以上
（3）用地取得から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％、対象経費が15億円を超える部分は5％
限度額：10億円
〇物流関係施設（賃貸・リース）
1．対象事業者
県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業を営む企業又は物流関連事業を営む企業。
2．補助要件
県内に物流関連施設を設置する場合
（1）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が5名以上
3．対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4．補助金の額
補助率：20％
※操業後5年間を対象、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象
■特別加算措置
〇雪対策
1．対象事業者
新設に該当する企業。
2．加算要件
雪対策を講じる企業を対象
3．補助金の額
ア 消雪設備
補助率：100/100
基準額：1200万円
※消雪面積800平方メートル超かつ1200万円以上の場合 別途加算の場合あり
イ 除雪設備
補助率：50/100
限度額：500万円
ウ 利雪設備
補助率：30/100
限度額：1000万円
〇社員寮
1．対象事業者
新設（本社機能移転）に該当する企業。
2．加算要件
自社の複数の社員が居住するための社員寮を設置する企業を対象
3．対象経費
社員寮の設置に要する経費（土地・家電等を除く）
3．補助金の額
補助率：20％
限度額：1200万円
〇デポ（賃貸・リース）
1．対象事業者
新設（大規模、一般、賃貸・リース）に該当する企業。
2．加算要件
東北管内にデポ（完成車工場などに納入するための一時保管所、加工施設等）を設置する企業を対象
（1）対象の補助事業の操業開始から1年以内にデポを操業するもの
（2）自動車用部品の輸送拠点として、使用するために設置するもの
3．対象経費
デポの賃貸・リースに要する経費
3．補助金の額
補助率：20％
※補助事業の操業開始から5年間を対象とする（リースの場合は、5年間を限度にリース期間の1/2の期間）
※上記の補助事業において、新規地元常用雇用者が50名以上の場合の補助率は100％
〇鳥海南工業団地
1．対象事業者
新設（大規模、一般、拠点団地、賃貸・リース、研究開発施設）に該当する企業。
2．加算要件
大規模取得への補助
（1）2ha以上の用地を取得する企業
（2）5ha以上の用地を取得する企業
（3）10ha以上の用地を取得する企業
3．補助金の額
（1）補助率を1.2倍とする
（2）補助率を1.5倍とする
（3）補助率を2倍とする
■問い合わせ先
山形県産業立地室
〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話：023-630-2690 ※電話受付：平日9時～17時
〇大規模
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）。
2．補助要件
県内に用地を取得し、工場を設置する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額（消費税除く。以下同じ）が100億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が300名以上
（3）用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：10％（バイオ加算+5％）※鳥海南工業団地特別加算措置参照
限度額：50億円
〇一般
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）。
2．補助要件
県内に用地を取得し、工場を設置する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額3億円以上（空工場の取得の場合は5000万円以上）
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名（対象経費が15億円を超える場合は20名）以上
（3）用地取得から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％、対象経費が15億円を超える部分は5％（バイオ加算+5％）※鳥海南工業団地特別加算措置参照
限度額：10億円
〇拠点団地
1．対象事業者
製造業等を営む企業。
2．補助要件
鳥海南工業団地に用地を取得し、工場を設置する場合
（1）土地を除く固定資産取得額1億円以上（空工場の取得の場合は、5000万円以上）
（2）用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：10％（バイオ加算+5％）※鳥海南工業団地特別加算措置参照
限度額：3億円
〇研究開発施設
1．対象事業者
県の誘致により、県外から新たに進出する製造業を営む企業で、研究開発施設を設置する企業。
2．補助要件
県内に用地を取得し、研究開発施設を設置する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額3000万円以上（空工場の場合は、1500万円以上）
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が5名以上
（3）用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：25％（バイオ加算+5％）※鳥海南工業団地特別加算措置参照
限度額：10億円
〇本社機能移転
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに本社機能を移転する企業。
2．補助要件
県内に建物を建設し、本社機能を設置する場合
（1）本社機能交付対象固定資産の取得額5000万円（空きオフィス等の取得の場合は2500万円）以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上（本社機能交付対象固定資産取得額が15億円を超える場合は20名以上）
（3）本社等建物の建設着手から2年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％、対象経費が15億円を超える部分は5％
限度額：10億円
〇賃貸・リース
1．対象事業者
県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）。
2．補助要件
県内に工場等を設置する場合
（1）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上
※自動車関連企業で新規常用雇用者が50名以上の場合、補助率の加算あり
3．対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4．補助金の額
補助率：20％ ※操業後5年間を対象、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象
〇物流関係施設（一般）
1．対象事業者
県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業を営む企業又は物流関連事業を営む企業。
2．補助要件
県内に用地を取得し、物流関連施設を設置する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額3億円以上（空工場の取得の場合は5000万円以上）
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が5名（対象経費が15億円を超える場合は20名）以上
（3）用地取得から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％、対象経費が15億円を超える部分は5％
限度額：10億円
〇物流関係施設（賃貸・リース）
1．対象事業者
県の誘致により、県外から新たに進出する企業で、製造業を営む企業又は物流関連事業を営む企業。
2．補助要件
県内に物流関連施設を設置する場合
（1）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が5名以上
3．対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4．補助金の額
補助率：20％
※操業後5年間を対象、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象
■特別加算措置
〇雪対策
1．対象事業者
新設に該当する企業。
2．加算要件
雪対策を講じる企業を対象
3．補助金の額
ア 消雪設備
補助率：100/100
基準額：1200万円
※消雪面積800平方メートル超かつ1200万円以上の場合 別途加算の場合あり
イ 除雪設備
補助率：50/100
限度額：500万円
ウ 利雪設備
補助率：30/100
限度額：1000万円
〇社員寮
1．対象事業者
新設（本社機能移転）に該当する企業。
2．加算要件
自社の複数の社員が居住するための社員寮を設置する企業を対象
3．対象経費
社員寮の設置に要する経費（土地・家電等を除く）
3．補助金の額
補助率：20％
限度額：1200万円
〇デポ（賃貸・リース）
1．対象事業者
新設（大規模、一般、賃貸・リース）に該当する企業。
2．加算要件
東北管内にデポ（完成車工場などに納入するための一時保管所、加工施設等）を設置する企業を対象
（1）対象の補助事業の操業開始から1年以内にデポを操業するもの
（2）自動車用部品の輸送拠点として、使用するために設置するもの
3．対象経費
デポの賃貸・リースに要する経費
3．補助金の額
補助率：20％
※補助事業の操業開始から5年間を対象とする（リースの場合は、5年間を限度にリース期間の1/2の期間）
※上記の補助事業において、新規地元常用雇用者が50名以上の場合の補助率は100％
〇鳥海南工業団地
1．対象事業者
新設（大規模、一般、拠点団地、賃貸・リース、研究開発施設）に該当する企業。
2．加算要件
大規模取得への補助
（1）2ha以上の用地を取得する企業
（2）5ha以上の用地を取得する企業
（3）10ha以上の用地を取得する企業
3．補助金の額
（1）補助率を1.2倍とする
（2）補助率を1.5倍とする
（3）補助率を2倍とする
■問い合わせ先
山形県産業立地室
〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話：023-630-2690 ※電話受付：平日9時～17時
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
50億円
助成率
10分の1（※事業区分により異なる）
対象費用
土地を除く固定資産取得額,建物・設備の賃貸・リース額
申込条件
対象者
県外から新たに進出する企業
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
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