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大分県
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大分県
補助金
企業立地促進補助金(増設)(山形県)
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業が新たに工場等を設置する場合に補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
山形県
助成率
100分の5(※事業区分により異なる)
実施機関
山形県
対象者
県内に工場を有する製造業等を営む企業
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
山形県
概要
■補助制度の内容
〇増設(大規模)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産取得額30億円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が30名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、3年以内の操業
(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:対象経費が20億円以下の部分は10%、対象経費が20億円を超える部分は5%(バイト、有機エレ、自動車、航空機加算+5%)
限度額:4億円
〇増設(一般)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産取得額5億円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が(ア)10名以上 (イ)20名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業
(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:5%(バイト、有機エレ、自動車、航空機加算+5%)
限度額:(ア)5千万円、(イ)1億5千万円(バイオ、有機エレ加算あり)
〇増設(立地後5年以内)
1.対象事業者
県の誘致により本県に立地後5年以内の企業で、製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産の取得価格3億円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名(対象経費が15億円を超える場合は20名)以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:対象経費が15億円以下の部分は20%、対象経費が15億円を超える部分は5%(バイオ加算+5%)
限度額:10億円
〇増設(賃貸・リース)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上
3.対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4.補助金の額
補助率:5% ※操業後5年間を対象とする。ただし、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。
〇増設(研究開発施設)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業で、研究開発施設を設置する企業
2.補助要件
事業の付加価値を高めるために研究開発施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産の取得額1500万円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が3名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:5%
限度額:1億円
〇増設(物流関連施設/一般)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業(物流業を営む企業を除く)
2.補助要件
事業の高度化等に資するために新たに物流関連施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産取得額5億円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:5%
限度額:1億円
〇増設(物流関連施設/賃貸・リース)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
県内に物流関連施設を設置する場合
(1)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上
3.対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4.補助金の額
補助率:5% ※操業後5年間を対象とする。ただし、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。
■問い合わせ先
山形県産業立地室
〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話:023-630-2690 ※電話受付:平日9時~17時
〇増設(大規模)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産取得額30億円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が30名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、3年以内の操業
(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:対象経費が20億円以下の部分は10%、対象経費が20億円を超える部分は5%(バイト、有機エレ、自動車、航空機加算+5%)
限度額:4億円
〇増設(一般)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産取得額5億円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が(ア)10名以上 (イ)20名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業
(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:5%(バイト、有機エレ、自動車、航空機加算+5%)
限度額:(ア)5千万円、(イ)1億5千万円(バイオ、有機エレ加算あり)
〇増設(立地後5年以内)
1.対象事業者
県の誘致により本県に立地後5年以内の企業で、製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産の取得価格3億円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名(対象経費が15億円を超える場合は20名)以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年(対象経費が15億円を超える場合は3年)以内の操業
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:対象経費が15億円以下の部分は20%、対象経費が15億円を超える部分は5%(バイオ加算+5%)
限度額:10億円
〇増設(賃貸・リース)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上
3.対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4.補助金の額
補助率:5% ※操業後5年間を対象とする。ただし、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。
〇増設(研究開発施設)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業で、研究開発施設を設置する企業
2.補助要件
事業の付加価値を高めるために研究開発施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産の取得額1500万円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が3名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:5%
限度額:1億円
〇増設(物流関連施設/一般)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業(物流業を営む企業を除く)
2.補助要件
事業の高度化等に資するために新たに物流関連施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
(1)土地を除く固定資産取得額5億円以上
(2)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
(4)市町村における産業施策等に沿ったものであること
3.対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:5%
限度額:1億円
〇増設(物流関連施設/賃貸・リース)
1.対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業(植物工場を運営する企業を含む)
2.補助要件
県内に物流関連施設を設置する場合
(1)新規地元常用雇用者(人員移転含む)が10名以上
3.対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4.補助金の額
補助率:5% ※操業後5年間を対象とする。ただし、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。
■問い合わせ先
山形県産業立地室
〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話:023-630-2690 ※電話受付:平日9時~17時
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
10億円
助成率
100分の5(※事業区分により異なる)
対象費用
土地を除く固定資産取得額,建物・設備の賃貸・リース額
申込条件
対象者
県内に工場を有する製造業等を営む企業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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締切日
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