現在の検索条件
京都府
100
件
87
件
京都府
補助金
ソフト産業立地促進補助金（新設）（山形県）
県の誘致により県外から新たに進出するソフトウェア業等を行う企業が、県内に新たに事業所等を設置する場合に補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
山形県
助成率
2分の1（※事業区分により異なる）
実施機関
山形県
対象者
県外から新たに進出する企業
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
山形県
概要
■補助制度の内容
〇新設（賃貸）
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出するＩＴ業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サ―ビス業）及びデザイン業を行う企業
2．補助要件
新規地元常用雇用者が5人以上
※ＩＴ業向け特例に該当する場合は1名以上
3．対象経費
（1）雇用奨励金
（2）開設後5年間の事業所賃借料
（3）初期費用※ＩＴ業のみ
4．補助金の額
補助率
（1）1人あたり30万円（ＩＴ業：1名あたり60万円）
（2）2分の1
（3）2分の1
限度額：3億円（（1）～（3）に係る補助金の合計額通算）
〇新設（取得）
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出する、ＩＴ業、デザイン業及びコールセンター業（バックオフィス業務を含む）を行う企業
2．補助要件
（1）土地を除く固定資産の取得額1億円以上
（2）新規地元常用雇用者が5人（コールセンター業については10人）以上
※ＩＴ業向け特例に該当する場合は1名以上
（3）用地取得から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
3．対象経費
（1）雇用奨励金
（2）土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率
（1）1人あたり30万円（ＩＴ業：1名あたり60万円）
（2）15億円以下の部分は20％、15億円を超える部分は5％
限度額：10億円（（1）（2）に係る補助金の合計額通算）
■問い合わせ先
山形県産業立地室
〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話：023-630-2690 ※電話受付：平日9時～17時
〇新設（賃貸）
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出するＩＴ業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サ―ビス業）及びデザイン業を行う企業
2．補助要件
新規地元常用雇用者が5人以上
※ＩＴ業向け特例に該当する場合は1名以上
3．対象経費
（1）雇用奨励金
（2）開設後5年間の事業所賃借料
（3）初期費用※ＩＴ業のみ
4．補助金の額
補助率
（1）1人あたり30万円（ＩＴ業：1名あたり60万円）
（2）2分の1
（3）2分の1
限度額：3億円（（1）～（3）に係る補助金の合計額通算）
〇新設（取得）
1．対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出する、ＩＴ業、デザイン業及びコールセンター業（バックオフィス業務を含む）を行う企業
2．補助要件
（1）土地を除く固定資産の取得額1億円以上
（2）新規地元常用雇用者が5人（コールセンター業については10人）以上
※ＩＴ業向け特例に該当する場合は1名以上
（3）用地取得から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
3．対象経費
（1）雇用奨励金
（2）土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率
（1）1人あたり30万円（ＩＴ業：1名あたり60万円）
（2）15億円以下の部分は20％、15億円を超える部分は5％
限度額：10億円（（1）（2）に係る補助金の合計額通算）
■問い合わせ先
山形県産業立地室
〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話：023-630-2690 ※電話受付：平日9時～17時
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
10億円
助成率
2分の1（※事業区分により異なる）
対象費用
土地を除く固定資産取得額,事業所賃借料,雇用奨励金
申込条件
対象者
県外から新たに進出する企業
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助制度の内容
締切日
補助制度の内容
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU