現在の検索条件
北海道、新十津川町
58
39
北海道、新十津川町

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 ソフト産業立地促進補助金(増設)(山形県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

既に県内に事業所を有するソフトウェア業等を営む企業が新たに事業所等を設置する場合に補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 10億円
地域 山形県
助成率 2分の1(※事業区分により異なる)
実施機関 山形県
対象者 県内に事業所を有するソフトウェア業等を行う企業
2024/06/14 更新

特徴

実施機関名 山形県
概要 ■補助制度の内容
〇増設(賃貸)
1.対象事業者
既に県内に事業所を有する、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サ―ビス業及びデザイン業を行う企業
2.補助要件
新規地元常用雇用者が5人以上
3.対象経費
(1)雇用奨励金
(2)開設後1年間の事業所賃借料
4.補助金の額
補助率:(1)1人あたり30万円、(2)2分の1
限度額:1億円((1)(2)に係る補助金の合計額通算)

〇増設(取得)
1.対象事業者
既に県内に事業所を有する、IT業、デザイン業及びコールセンター業(バックオフィス業務を含む)を行う企業

2.補助要件
(1)土地を除く固定資産の取得額5億円以上
(2)新規地元常用雇用者が5人(コールセンター業については10人)以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
3.対象経費
(1)雇用奨励金
(2)土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:(1)1人あたり30万円、(2)5%
限度額:1億円((1)(2)に係る補助金の合計額通算)

〇増設(賃貸/5年以内)
1.対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出し、県内で操業開始から5年以内の、IT業及びデザイン業を行う企業
2.補助要件
新規地元常用雇用者が5人以上
※IT業向け特例に該当する場合は1名以上
3.対象経費
(1)雇用奨励金
(2)開設後5年間の事業所賃借料
(3)初期費用※IT業のみ
4.補助金の額
補助率
(1)1人あたり30万円(IT業:1名あたり60万円)
(2)2分の1
(3)2分の1
限度額:3億円((1)~(3)に係る補助金の合計額通算)

〇増設(取得/5年以内)
1.対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出し、県内で操業開始から5年以内の、IT業、デザイン業及びコールセンター業(バックオフィス業務を含む)を行う企業
2.補助要件
(1)土地を除く固定資産の取得額1億円以上
(2)新規地元常用雇用者が5人(コールセンター業については10人)以上
※IT業向け特例に該当する場合は1名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
3.対象経費
(1)雇用奨励金
(2)土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率
(1)1人あたり30万円(IT業:1名あたり60万円)
(2)15億円以下の部分は20%、15億円を超える部分は5%
限度額:10億円((1)(2)に係る補助金の合計額通算)

■問い合わせ先
山形県産業立地室
〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話:023-630-2690 ※電話受付:平日9時~17時
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 10億円
助成率 2分の1(※事業区分により異なる)
対象費用 土地を除く固定資産取得額,事業所賃借料,雇用奨励金

申込条件

対象者 県内に事業所を有するソフトウェア業等を行う企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山形県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助制度の内容

登録しました

解除しました