トップ 補助金・助成金・融資検索 ソフト産業立地促進補助金(増設)(山形県)

ソフト産業立地促進補助金(増設)(山形県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月14日更新

概要

既に県内に事業所を有するソフトウェア業等を営む企業が新たに事業所等を設置する場合に補助金を交付します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 10億円
地域 山形県
助成率 2分の1(※事業区分により異なる)
実施機関 山形県
対象者 県内に事業所を有するソフトウェア業等を行う企業

特徴

実施機関名 山形県
概要 ■補助制度の内容
〇増設(賃貸)
1.対象事業者
既に県内に事業所を有する、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サ―ビス業及びデザイン業を行う企業
2.補助要件
新規地元常用雇用者が5人以上
3.対象経費
(1)雇用奨励金
(2)開設後1年間の事業所賃借料
4.補助金の額
補助率:(1)1人あたり30万円、(2)2分の1
限度額:1億円((1)(2)に係る補助金の合計額通算)

〇増設(取得)
1.対象事業者
既に県内に事業所を有する、IT業、デザイン業及びコールセンター業(バックオフィス業務を含む)を行う企業

2.補助要件
(1)土地を除く固定資産の取得額5億円以上
(2)新規地元常用雇用者が5人(コールセンター業については10人)以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
3.対象経費
(1)雇用奨励金
(2)土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率:(1)1人あたり30万円、(2)5%
限度額:1億円((1)(2)に係る補助金の合計額通算)

〇増設(賃貸/5年以内)
1.対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出し、県内で操業開始から5年以内の、IT業及びデザイン業を行う企業
2.補助要件
新規地元常用雇用者が5人以上
※IT業向け特例に該当する場合は1名以上
3.対象経費
(1)雇用奨励金
(2)開設後5年間の事業所賃借料
(3)初期費用※IT業のみ
4.補助金の額
補助率
(1)1人あたり30万円(IT業:1名あたり60万円)
(2)2分の1
(3)2分の1
限度額:3億円((1)~(3)に係る補助金の合計額通算)

〇増設(取得/5年以内)
1.対象事業者
県の誘致により県外から新たに進出し、県内で操業開始から5年以内の、IT業、デザイン業及びコールセンター業(バックオフィス業務を含む)を行う企業
2.補助要件
(1)土地を除く固定資産の取得額1億円以上
(2)新規地元常用雇用者が5人(コールセンター業については10人)以上
※IT業向け特例に該当する場合は1名以上
(3)知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
3.対象経費
(1)雇用奨励金
(2)土地を除く固定資産の取得額
4.補助金の額
補助率
(1)1人あたり30万円(IT業:1名あたり60万円)
(2)15億円以下の部分は20%、15億円を超える部分は5%
限度額:10億円((1)(2)に係る補助金の合計額通算)

■問い合わせ先
山形県産業立地室
〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話:023-630-2690 ※電話受付:平日9時~17時
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額(助成額等) 10億円
助成率 2分の1(※事業区分により異なる)
対象費用 土地を除く固定資産取得額,事業所賃借料,雇用奨励金

申込条件

対象者 県内に事業所を有するソフトウェア業等を行う企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山形県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助制度の内容

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。