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OA機器への投資を行いたい
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OA機器への投資を行いたい
補助金
先端設備等導入支援補助金（宇治市）
燃料高、原材料高に対応できる経営力強化を促進するため、先端設備等の導入を行い生産性向上に取組む市内の中小企業者に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
200万円
地域
京都府宇治市
助成率
2分の1以内
実施機関
宇治市
対象者
市内の中小企業者等で構成された団体
2024/11/27 更新
特徴
実施機関名
宇治市
概要
■補助対象者
次の要件を満たす者。
1．中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者。
2．市税に滞納がない者。
3．みなし大企業でない者
4．代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者。
5．上記4の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者。
6．政治団体でない者。
7．宗教上の組織もしくは団体でない者。
■補助対象事業
宇治市長から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業のうち下表を満たし、2025年（令和7年）2月28日（金曜日）までに発注・納入・検収・支払（リース契約の場合は、発注・納入・検収）までのすべての手続きが完了するもの。
（補助対象要件）
〇機械装置
・最低取得価額：160万円以上
〇工具
・最低取得価額：30万円以上
〇器具備品
・最低取得価額：30万円以上
〇建物付属設備
・最低取得価額：60万円以上
〇ソフトウェア
・最低取得価額：70万円以上
※取得価額：資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用を含む）。
■補助対象期間
交付決定を受けた日から2025年（令和7年）2月28日（金曜日）まで
■補助対象経費
次の1から2の全ての要件を満たすもの。
1．設備等の取得価額又は交付決定日から2025年（令和7年）2月28日（金曜日）までに支払ったリース料金又は割賦金。
※消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外。
※リース契約については消費税・地方消費税、固定資産税相当額、振込手数料については補助対象外。
2．証拠書類等によって金額等が確認できるもの。
■補助金額
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・限度額：補助対象設備1件あたり50万円まで（千円未満切り捨て）、かつ1事業者あたり100万円まで
※従業員に対する賃上げ方針の表明を記載した先端設備等導入計画に基づき、本補助金の交付申請を行う事業者については200万円まで
※通常1組又は1式をもって取引の単位とされるものは、1組又は1式を1件として取り扱い、補助上限額は50万円となります。
■申請の手続き等
〇公募期間
公募開始：2024年（令和6年）4月1日（月曜日）午前9時から
公募終了：2025年（令和7年）1月31日（金曜日）午後5時まで
※予算の上限に達し次第、受付終了
※郵送による場合は、2025年（令和7年）1月31日（金曜日）までの消印有効
※郵便事故防止のため簡易書留等の配達記録が残る方法での郵送を推奨
※窓口での受付は、申請受付期間中の平日の午前9時から午後5時まで
次の要件を満たす者。
1．中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者。
2．市税に滞納がない者。
3．みなし大企業でない者
4．代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者。
5．上記4の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者。
6．政治団体でない者。
7．宗教上の組織もしくは団体でない者。
■補助対象事業
宇治市長から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業のうち下表を満たし、2025年（令和7年）2月28日（金曜日）までに発注・納入・検収・支払（リース契約の場合は、発注・納入・検収）までのすべての手続きが完了するもの。
（補助対象要件）
〇機械装置
・最低取得価額：160万円以上
〇工具
・最低取得価額：30万円以上
〇器具備品
・最低取得価額：30万円以上
〇建物付属設備
・最低取得価額：60万円以上
〇ソフトウェア
・最低取得価額：70万円以上
※取得価額：資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用を含む）。
■補助対象期間
交付決定を受けた日から2025年（令和7年）2月28日（金曜日）まで
■補助対象経費
次の1から2の全ての要件を満たすもの。
1．設備等の取得価額又は交付決定日から2025年（令和7年）2月28日（金曜日）までに支払ったリース料金又は割賦金。
※消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外。
※リース契約については消費税・地方消費税、固定資産税相当額、振込手数料については補助対象外。
2．証拠書類等によって金額等が確認できるもの。
■補助金額
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・限度額：補助対象設備1件あたり50万円まで（千円未満切り捨て）、かつ1事業者あたり100万円まで
※従業員に対する賃上げ方針の表明を記載した先端設備等導入計画に基づき、本補助金の交付申請を行う事業者については200万円まで
※通常1組又は1式をもって取引の単位とされるものは、1組又は1式を1件として取り扱い、補助上限額は50万円となります。
■申請の手続き等
〇公募期間
公募開始：2024年（令和6年）4月1日（月曜日）午前9時から
公募終了：2025年（令和7年）1月31日（金曜日）午後5時まで
※予算の上限に達し次第、受付終了
※郵送による場合は、2025年（令和7年）1月31日（金曜日）までの消印有効
※郵便事故防止のため簡易書留等の配達記録が残る方法での郵送を推奨
※窓口での受付は、申請受付期間中の平日の午前9時から午後5時まで
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい
上限金額（助成額等）
200万円
1事業者あたり
助成率
2分の1以内
対象費用
先端設備等の導入に係る費用
申込条件
対象者
市内の中小企業者等で構成された団体
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府宇治市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
その他
備考
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