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まち・ひと・しごと創生資金(人材投資・働き方改革等生産性向上枠)(島根県)

制度融資 2025年05月12日更新

概要

人材育成等を中心としてIT技術の導入などにより生産性向上に取り組む者、従業員の労働環境の整備等を行う者、しまね子育て応援企業の認定を受けた者等、働き方改革や人材投資による生産性向上の取り組みを行う県内中小企業者が利用できます。
借入可能額 1.3億円
金利 1.10% ~ 1.20%
最長借入期間 1年
審査回答期間
実施機関 島根県
地域 島根県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 島根県内の中小企業者等

特徴

実施機関名 島根県
概要 ■対象者
中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人で次のいずれかに該当する事業を行うため資金を必要とするもの
(1)従業員の人材育成等を中心としてIT技術の導入などにより生産性向上に取り組む事業
(2)従業員の労働環境の整備のための事業
(3)子育て支援のための施設・設備の整備のための事業
(4)しまね子育て応援企業認定要綱に基づく認定を受けたものが実施する事業
(5)しまね障がい者就労応援企業認定要綱に基づく認定を受けたものが実施する事業
(6)市町村が定める消防団協力事業所表示制度に係る消防団協力事業所の認定を受けたものが実施する事業
(7)しまね女性の活躍応援企業登録要綱に基づく登録を受けているものが実施する事業
(8)その他知事が特に認めた事業

■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
・設備資金:8000万円
・運転資金:5000万円

■融資利率
・責任共有:1.25%
・責任共有外:1.10%

■融資期間(据置期間)
・設備資金12年以内(1年以内)
・運転資金7年以内(1年以内)

■信用保証
・取扱金融機関の決定により、必要に応じて信用保証を付す。
・信用保証料は、年0.4%以上1.7%以下。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合においては、同要綱の規定により年0.25%又は年0.45%を上乗せする。

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関又は保証協会の決定による。
・保証人は個人は原則として不要。法人は取扱金融機関又は保証協会の決定による。
課題・資金使途 人の雇用、働き方改革、ITツール・テレワークの導入・DX化

申込条件

対象者 島根県内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 島根県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 取扱金融機関の決定による
信用保証料率 0.40% ~ 1.70%
借入可能額(融資限度額) 1.3億円 設備資金8000万円、運転資金5000万円
借入期間 ~ 1年

金利条件

金利(年率) 1.10% ~ 1.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等分割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
担保・保証人

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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2024年03月04日 ~ 2025年07月28日
しまね海外展開支援助成金(島根県)
上限金額 300万円
助成率 2分の1以内
地域 島根県
実施機関 公益財団法人しまね産業振興財団
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借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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