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事業承継を行いたい
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事業承継を行いたい
給付金
M＆A支援事業（秋田県）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景況の悪化や原油高騰及び、原材料高騰により、廃業等を検討している中小企業者の事業引継ぎや、非常事態への対応力強化等を図る中小企業者の事業の拡大・多角化等を促進し、秋田県経済の強化を図るため、M＆A等に要する経費の一部を補助し、要件を満たす申請者については、補助率と補助上限を拡充します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月03日
上限金額
200万円
地域
秋田県
助成率
3分の2
実施機関
秋田県
対象者
秋田県内に本店所在地等を有する中小企業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■補助対象者
県内に本店所在地等を有する中小企業者で、次の要件を満たす法人
（1）国税及び地方税に滞納がないこと
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと
（3）補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと
（4）雇用保険適用事業所であること
（5）厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること
（6）労働保険料を滞納していないこと
（7）労働関係法令の違反を行っていないこと
（8）性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと
（9）原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、令和6年1月以降のいずれかの月の売上高が令和3年から令和5年の同月比で減少していること、又は令和6年1月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が令和3年から令和5年の同月比で上昇していること
※「会社」以外の法人の場合は、個別にご相談ください。
※株式譲渡により会社を売却する場合において、M&A費用を売却対象企業の株主が負担した場合は、売却対象となる企業と、株主である別の会社・個人が共同で申請することができます。
■補助対象事業
補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業
（1）M＆A実現型
M＆A成立が見込まれる県内中小企業者が行うM＆Aに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等
（2）M＆A促進型
県内中小企業者がM＆Aに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト/ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等
（3）PMI型
令和4年度以降に成立があったM＆Aにより事業の一部又は全部を譲り受けた県内中小企業者が行うPMIに係る手続きであり、経営統合や信頼関係構築、業務統合に係る支援等
■補助率
（1）M＆A実現型
補助対象経費の3分の2以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。
※買い手で申請する者のうち、補助期間を含む3年間において毎年2％以上生産性を向上させる計画を立案し、その妥当性が認められた場合、補助上限が300万円とします。
（2）M＆A促進型
補助対象経費の3分の2以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。
（3）PMI型
補助対象経費の3分の2以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。
■補助対象経費
謝金、旅費、委託費、許認可等取得関連費、使用料及び賃借料、保険料、その他経費
※M＆A支援事業実施要領別表を参照ください。
〇M＆A支援事業実施要領
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000080516_00/R6M&A/%EF%BC%AD%EF%BC%86%EF%BC%A1%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A6%81%E9%A0%98_.pdf
■募集期間
令和6年4月1日（月）～令和7年2月3日（月）まで
※交付決定額が予算上限に達した場合は、募集を終了することがあります。
■補助期間
補助金交付決定通知日から令和7年2月末までとします。
ただし、「事前着手のための届出書」を県に提出し、認められた場合は、令和6年4月1日以降の着手日からとします。
■お問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課
〒010-8572 秋田市山王三丁目1－1
TEL：018-860-2215
FAX：018-860-3887
県内に本店所在地等を有する中小企業者で、次の要件を満たす法人
（1）国税及び地方税に滞納がないこと
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと
（3）補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと
（4）雇用保険適用事業所であること
（5）厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること
（6）労働保険料を滞納していないこと
（7）労働関係法令の違反を行っていないこと
（8）性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと
（9）原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、令和6年1月以降のいずれかの月の売上高が令和3年から令和5年の同月比で減少していること、又は令和6年1月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が令和3年から令和5年の同月比で上昇していること
※「会社」以外の法人の場合は、個別にご相談ください。
※株式譲渡により会社を売却する場合において、M&A費用を売却対象企業の株主が負担した場合は、売却対象となる企業と、株主である別の会社・個人が共同で申請することができます。
■補助対象事業
補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業
（1）M＆A実現型
M＆A成立が見込まれる県内中小企業者が行うM＆Aに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等
（2）M＆A促進型
県内中小企業者がM＆Aに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト/ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等
（3）PMI型
令和4年度以降に成立があったM＆Aにより事業の一部又は全部を譲り受けた県内中小企業者が行うPMIに係る手続きであり、経営統合や信頼関係構築、業務統合に係る支援等
■補助率
（1）M＆A実現型
補助対象経費の3分の2以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。
※買い手で申請する者のうち、補助期間を含む3年間において毎年2％以上生産性を向上させる計画を立案し、その妥当性が認められた場合、補助上限が300万円とします。
（2）M＆A促進型
補助対象経費の3分の2以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。
（3）PMI型
補助対象経費の3分の2以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。
■補助対象経費
謝金、旅費、委託費、許認可等取得関連費、使用料及び賃借料、保険料、その他経費
※M＆A支援事業実施要領別表を参照ください。
〇M＆A支援事業実施要領
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000080516_00/R6M&A/%EF%BC%AD%EF%BC%86%EF%BC%A1%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A6%81%E9%A0%98_.pdf
■募集期間
令和6年4月1日（月）～令和7年2月3日（月）まで
※交付決定額が予算上限に達した場合は、募集を終了することがあります。
■補助期間
補助金交付決定通知日から令和7年2月末までとします。
ただし、「事前着手のための届出書」を県に提出し、認められた場合は、令和6年4月1日以降の着手日からとします。
■お問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課
〒010-8572 秋田市山王三丁目1－1
TEL：018-860-2215
FAX：018-860-3887
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業承継を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
3分の2
対象費用
謝金,旅費,委託費,許認可等取得関連費,使用料,賃借料,保険料,その他経費
申込条件
対象者
秋田県内に本店所在地等を有する中小企業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月03日
予算額に達した場合は募集を終了することがあります。
必須支援機関
秋田県産業労働部 産業政策課 団体・金融班
その他
備考
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