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社員教育を行いたい
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社員教育を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
国際物流ハブ活用推進事業補助金(輸出拡大人材育成支援)(沖縄県)
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年02月29日
上限金額
10万円
地域
沖縄県
助成率
2分の1以内
実施機関
公益財団法人沖縄県産業振興公社
対象者
沖縄県内生産者、県内輸出事業者、県内物流事業者および県内支援機関等
2023/04/25 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人沖縄県産業振興公社
概要
■対象者
県内生産者、県内輸出事業者、県内物流事業者および県内支援機関等
■実施期間
下記の期間に受講或いは受験し、修了証・合否通知等を受領すること。
2022年4月1日~2023年2月28日(報告書最終提出日:2023年3月10日)
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
■支援内容・条件(補助率:1/2以内、上限:5万円)
(1)補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講または受験する以下の講座やセミナー、検定等の費用の1/2以内を補助する。
(2)1回の申請につき、1人5万円、1社あたり年間10万円を上限とする。
〇補助対象経費
(1)公的機関及びそれに類する者が主催する貿易実務、通関士に関する講座やセミナー、またはオンライン講座の受講料。
(2)公的機関及びそれに類する者が主催する貿易実務検定、通関士試験等の受験料。
(3)公的機関及びそれに類する者以外が主催する貿易実務関連、通関士試験関連の研修を受講した場合、(2)の検定と合わせて受講することで補助対象とすることができる。
※研修会場までの移動に係る費用、教材費並びに宿泊費等、受講料と受験料以外の費用は補助対象外とする。
※当該年度内に同一人物が、同一の講座やセミナーを2回以上受講することはできない。
※交付決定前に支払った経費については、補助対象外とする。
県内生産者、県内輸出事業者、県内物流事業者および県内支援機関等
■実施期間
下記の期間に受講或いは受験し、修了証・合否通知等を受領すること。
2022年4月1日~2023年2月28日(報告書最終提出日:2023年3月10日)
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
■支援内容・条件(補助率:1/2以内、上限:5万円)
(1)補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講または受験する以下の講座やセミナー、検定等の費用の1/2以内を補助する。
(2)1回の申請につき、1人5万円、1社あたり年間10万円を上限とする。
〇補助対象経費
(1)公的機関及びそれに類する者が主催する貿易実務、通関士に関する講座やセミナー、またはオンライン講座の受講料。
(2)公的機関及びそれに類する者が主催する貿易実務検定、通関士試験等の受験料。
(3)公的機関及びそれに類する者以外が主催する貿易実務関連、通関士試験関連の研修を受講した場合、(2)の検定と合わせて受講することで補助対象とすることができる。
※研修会場までの移動に係る費用、教材費並びに宿泊費等、受講料と受験料以外の費用は補助対象外とする。
※当該年度内に同一人物が、同一の講座やセミナーを2回以上受講することはできない。
※交付決定前に支払った経費については、補助対象外とする。
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
10万円
助成率
2分の1以内
対象費用
受講料,受験料
申込条件
対象者
沖縄県内生産者、県内輸出事業者、県内物流事業者および県内支援機関等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、農業・林業・漁業、卸売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
沖縄県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年02月29日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日