事業拡大奨励金（大和市）【資金調達ナビ】

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給付金事業拡大奨励金（大和市）

大和市では、平成30年4月に大和市企業活動振興条例を施行し、設備投資などの補助を行う奨励金制度を開始しました。令和3年7月1日に対象要件の緩和や奨励金上限額の見直しを行う一部改正条例を施行し、企業活動のさらなる振興を図っています。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 2億円

地域神奈川県大和市

助成率対象経費の6倍（※対象産業により異なる）

実施機関大和市

対象者大和市の製造業者、情報通信業者、自然科学研究所

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名大和市

概要 ■対象者
(1)次のいずれかの事業を行う企業であること。
ア製造業（統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）に掲げる大分類Ｅに分類されている事業をいう。）
イ情報通信業（日本標準産業分類に掲げる大分類Ｇに分類されている事業をいう。）
ウ自然科学研究所（日本標準産業分類に掲げる小分類７１１に分類されている事業をいう。）
(2)投下資本額が10,000,000円以上であること（前条第２項第５号及び第６号に掲げる奨励金を除く。）。
(3)国税、都道府県税及び市町村税の滞納がないこと。

■対象事業
市内で継続して3年以上操業している企業が、事業の拡大のために、市内において事業所を増設又は既存事業所の移設・建替えの実施
＜要件＞
投下資本額1千万円以上

■算定基準
新規取得した土地を除く固定資産の固定資産税及び都市計画税見込額の6倍（ロボット産業は、12倍）

■支給金額
上限1億円(ロボット産業2億円）

課題・資金使途建物への投資を行いたい

上限金額（助成額等） 2億円

助成率対象経費の6倍（※対象産業により異なる）

対象費用固定資産税,都市計画税見込額

申込条件

対象者大和市の製造業者、情報通信業者、自然科学研究所

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、製造業

継続年数 4期目以降

地域神奈川県大和市

訪問の必要性不要要事前相談

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日申請前に事前相談が必要

その他

備考

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締切日

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名称	諸条件	概要
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給付金投資促進奨励金（大和市）	上限金額ー助成率対処経費の2分の1	大和市では、平成30年4月に大和市企業活動振興条例を施行し、設備投資などの補助を行う奨励金制度を開始しました。令和3年7月1日に対象要件の緩和や奨励金上限額の見直しを行う一部改正条例を施行し、企業活動のさらなる振興を図っています。	解除しました登録しました登録しました解除しました