企業立地促進特区優遇措置（唐津市）【資金調達ナビ】

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給付金企業立地促進特区優遇措置（唐津市）

県内に工場・試験研究施設等を立地する企業に対し、税制優遇措置の適用及び各種奨励金、補助金の交付を行います。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域佐賀県唐津市

助成率新規地元雇用者数比（※雇用奨励金の場合）

実施機関唐津市

対象者県内に工場等を立地する企業

2024/08/28 更新

特徴

実施機関名唐津市

概要 ■対象業種・要件
1．製造業
(1) 対象施設：工場・試験研究施設
(2) 建物および償却資産の取得合計金額：2億円以上
(3) 新規地元雇用者と配置転換者等の総数：5人以上

2．道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・卸売業
(1) 対象施設：事業の用に供する施設
(2) 建物および償却資産の取得合計金額：10億円以上
(3) 新規地元雇用者と配置転換者等の総数：5人以上

3．ビジネス支援サービス業
(1) 対象施設：事業の用に供する施設
(2) 建物および償却資産の取得合計金額：要件なし
(3) 新規地元雇用者と配置転換者等の総数：3人以上（バックオフィスを運営する事業にあっては10人以上）

■優遇措置の内容
1．固定資産税の課税免除および不均一課税
　　立地に伴い取得した土地、建物および償却資産について、立地後5年間の課税免除、続く5年間は2分の1を減免
　　※ただし、他の条例の規定により課税免除などの適用を受ける場合は適用しない。

2．雇用奨励金（交付限度額2500万円）
　　新規地元雇用者（市内在住者）の数に50万円を乗じた額とし、次の要件を満たすこと。
　　・操業開始後1年を経過した日までに雇用された者
　　・雇用保険の一般被保険者である者
　　・操業開始後1年を経過した日において在職する者

3．配置転換者等奨励金（交付限度額2500万円）
　　配置転換者等の数に50万円を乗じた額とし、次の要件を満たすこと。
　　・操業開始後1年を経過した日までの間に、本社、支社、その他の市外の施設から市内の対象施設に配置転換を受けた者で、住民登録を行った者または、操業開始後1年を経過した日までの間に雇用された者（市外在住者）で、住民登録を行った者
　　・雇用保険の一般被保険者である者
　　・操業開始後1年を経過した日において在職する者

4．上記1、2、3に加えて、次の(1)～(3)のいずれか一つを選択して適用
(1) 工業用水道料金補助金
　　対象事業の用に供する工業用水道料金の納付義務発生月から起算して3年間に限り全額補助

(2) 水道料金補助金
　　工業用水道未供給地域に立地した場合において、対象事業の用に供する水道料金の納付義務が発生した月から起算して3年間に限り料金の2分の1に相当する額を補助

(3) 緑地等整備（太陽光発電施設設置）補助金（交付限度額2500万円）
　　初期投資時における、緑地等整備（工場立地法施工規則第3条に規定する緑地及び同規則第4条に規定する緑地以外の環境施設の整備）に要する費用に2分の1を乗じた額を補助

■問い合わせ先
　企業立地課　
　〒847-8511　佐賀県唐津市西城内1番1号
　電話番号：0955-72-9208

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等）上限額の算定が困難

助成率新規地元雇用者数比（※雇用奨励金の場合）

対象費用固定資産税,新規雇用費用,水道料金,緑化等整備費用

申込条件

対象者県内に工場等を立地する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業、教育・学習支援業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域佐賀県唐津市

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

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締切日

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名称	諸条件	概要
給付金企業立地促進条例（唐津市）	上限金額ー助成率新規地元雇用者数比（※雇用奨励金の場合）	県内に事業用施設等を立地する企業に対し、税制優遇措置の適用、利子補給金及び各種奨励金、補助金の交付を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました