地域再生法による固定資産税額の不均一課税（伊万里市）【資金調達ナビ】

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その他地域再生法による固定資産税額の不均一課税（伊万里市）

市内において本社機能の移転・拡充を行い従業員数の増加が見込まれる企業に対し、固定資産税の減額を行います。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域佐賀県伊万里市

助成率 10分の9（※移転型事業1年目）

実施機関伊万里市

対象者市内において本社機能の移転・拡充を行う企業

2024/08/28 更新

特徴

実施機関名伊万里市

概要 ■対象事業者の要件
1．移転・拡充された本社機能に従事する従業員数が10人（中小企業者は5人）以上増加することが見込まれること。
2．特定業務施設（※）の用に供する減価償却資産の取得価格の合計が3800万円（中小企業者は1900
万円）以上であること。
※特定業務施設
事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門）、研究所、研修所

■優遇措置
固定資産税課税額の不均一課税（適用期間：3年間）
（移転型事業）
・1年目：90％減免
・2年目：75％減免
・3年目：50％減免
（拡充型事業）
・1年目：90％減免
・2年目：66％減免
・3年目：33％減免

■事前手続き
優遇措置を受けようとする時は、佐賀県知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受ける必要があります。

■問い合わせ先
企業誘致・商工振興課
〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1
電話番号：0955-23-2184　FAX：0955-23-2474
E-mail：kigyou-shoukou@city.imari.lg.jp

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等）上限額の記載なし

助成率 10分の9（※移転型事業1年目）

対象費用固定資産税

申込条件

対象者市内において本社機能の移転・拡充を行う企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類情報通信業（IT）、製造業、小売業、宿泊業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域佐賀県伊万里市

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

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締切日

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名称	諸条件	概要
その他半島振興法による固定資産税額の不均一課税（伊万里市）	上限金額ー助成率 10分の9（※1年目）	市内において工場等を新設又は増設等を行う企業に対し、固定資産税の減額を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
給付金用地取得奨励金（伊万里市）	上限金額 3,000万円助成率 10分の1（※事業区分により異なる）	市内において工場等を新設又は増設する企業に対し、用地取得面積に応じた支援金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました