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制度融資
健康・福祉増進関連事業施設貸付(生活衛生資金)(沖縄振興開発金融公庫)
沖縄振興開発金融公庫の生活衛生資金では、高齢者等による営業施設等の利用の円滑化及び地域社会における福祉等に貢献し、もって、その増進を図るための措置を行う方が利用いただける融資制度を設けています。
借入可能額
8.07億円
金利
1.52%
~
2.10%
最長借入期間
2年6か月
審査回答期間
ー
実施機関
沖縄振興開発金融公庫
地域
沖縄県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
沖縄県の生活衛生関連の中小企業者
特徴
実施機関名
沖縄振興開発金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
高齢者等による営業施設等の利用の円滑化及び地域社会における福祉等に貢献し、もって、その増進を図るための措置を行う方で、生活衛生関係の事業を営んでいる、次の事業規模に該当する方。
・飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、一般公衆浴場、サウナ営業:資本金5000万円以下、従業員数100人以下
・食肉販売業、食鶏肉販売業、氷雪販売業:資本金5000万円以下、従業員数50人以下
・旅館業:資本金5000万円以下、従業員数200人以下
・興行場営業:資本金3億円以下、従業員数100人以下
・クリーニング業:資本金3億円以下、従業員数300人以下
■資金使途
設備資金及び運転資金
■融資限度額
一般設備貸付・振興事業貸付に定める限度額に上乗せ3000万円
■融資利率
・貸出期間5年以内:年1.44%
・貸出期間9年超10年以内:年1.70%
・貸出期間14年超15年以内:年1.90%
・貸出期間19年超20年以内:年2.10%
※信用リスク(担保の有無を含む。)等に応じて適用金利が異なります。
■融資期間
〇一般設備資金の場合
・設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
〇振興事業貸付の場合
・設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
※一般公衆浴場の場合は設備資金は30年以内。
■担保・保証人
・お客様のご希望や融資制度等により異なります。詳細はご相談ください。
〇対象者の要件
高齢者等による営業施設等の利用の円滑化及び地域社会における福祉等に貢献し、もって、その増進を図るための措置を行う方で、生活衛生関係の事業を営んでいる、次の事業規模に該当する方。
・飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、一般公衆浴場、サウナ営業:資本金5000万円以下、従業員数100人以下
・食肉販売業、食鶏肉販売業、氷雪販売業:資本金5000万円以下、従業員数50人以下
・旅館業:資本金5000万円以下、従業員数200人以下
・興行場営業:資本金3億円以下、従業員数100人以下
・クリーニング業:資本金3億円以下、従業員数300人以下
■資金使途
設備資金及び運転資金
■融資限度額
一般設備貸付・振興事業貸付に定める限度額に上乗せ3000万円
■融資利率
・貸出期間5年以内:年1.44%
・貸出期間9年超10年以内:年1.70%
・貸出期間14年超15年以内:年1.90%
・貸出期間19年超20年以内:年2.10%
※信用リスク(担保の有無を含む。)等に応じて適用金利が異なります。
■融資期間
〇一般設備資金の場合
・設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
〇振興事業貸付の場合
・設備資金:20年以内(据置期間2年以内)
※一般公衆浴場の場合は設備資金は30年以内。
■担保・保証人
・お客様のご希望や融資制度等により異なります。詳細はご相談ください。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
沖縄県の生活衛生関連の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
飲食業、宿泊業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
沖縄県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
8.07億円
借入期間
~
2年6か月
金利条件
金利(年率)
1.52%
~
2.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
融資利率
情報公開元
募集期間
融資利率
情報公開元