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大阪府、大阪市
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大阪府、大阪市
制度融資
特別融資（生産性向上・事業拡大）（葛飾区）
葛飾区では、店舗・工場の増改築、事業拡大、事業転換・多角化、新製品・新技術開発、先端設備導入等に取組む中小企業者の方に利用いただける融資制度を設けています。
借入可能額
5,000万円
金利
0.30%
~
0.30%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
葛飾区
地域
東京都葛飾区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
葛飾区の中小企業者又は小規模企業者
特徴
実施機関名
葛飾区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の要件を全て満たしている方。
1.区内に住所と主たる事業所があり、同一場所で同一事業を1年以上継続して営んでいる方（事業承継または区内移転の場合を除く）。
2.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方。
3.申込み時点に納期の到来している住民税（法人は法人都民税）を完納している方。
4.区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方。
5.資金の使用使途が下記のいずれかに該当すること。
・店舗・工場の増築や内外装工事、及びその工事に伴う付帯設備工事等の費用、または店舗に付随する駐車場・駐輪場の整備工事費用
・事業の拡大に要する資金
・事業転換・多角化に要する資金
・新製品・新技術の開発に要する資金
・先端設備等導入計画の認定を受けた事業資金
■資金使途
・設備資金、運転資金
■融資限度額
・中小企業融資：5000万円
・小規模企業融資：2000万円
■融資利率
年0.3%（固定金利1.5%、区負担1.2%）
■融資期間
10年以内（据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料を区が30万円まで補助。
※小規模企業融資の場合は区が保証料の全額を補助。
■担保・保証人
・担保は保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による。
・保証人は法人を含めて原則不要。ただし、保証協会等から必要に応じて求められる場合があります。
〇対象者の要件
次の要件を全て満たしている方。
1.区内に住所と主たる事業所があり、同一場所で同一事業を1年以上継続して営んでいる方（事業承継または区内移転の場合を除く）。
2.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方。
3.申込み時点に納期の到来している住民税（法人は法人都民税）を完納している方。
4.区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方。
5.資金の使用使途が下記のいずれかに該当すること。
・店舗・工場の増築や内外装工事、及びその工事に伴う付帯設備工事等の費用、または店舗に付随する駐車場・駐輪場の整備工事費用
・事業の拡大に要する資金
・事業転換・多角化に要する資金
・新製品・新技術の開発に要する資金
・先端設備等導入計画の認定を受けた事業資金
■資金使途
・設備資金、運転資金
■融資限度額
・中小企業融資：5000万円
・小規模企業融資：2000万円
■融資利率
年0.3%（固定金利1.5%、区負担1.2%）
■融資期間
10年以内（据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料を区が30万円まで補助。
※小規模企業融資の場合は区が保証料の全額を補助。
■担保・保証人
・担保は保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による。
・保証人は法人を含めて原則不要。ただし、保証協会等から必要に応じて求められる場合があります。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、新規事業を行いたい、研究開発を行いたい
申込条件
対象者
葛飾区の中小企業者又は小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都葛飾区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
保証協会の信用保証を付す
信用保証料率
30万円まで区が補助
借入可能額（融資限度額）
5,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
0.30%
~
0.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等払い
その他
備考
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