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制度融資
経営改善借換融資(区改善)(江戸川区)
江戸川区では、区や都の既往融資の借換を行いたい中小企業者の方が利用いただける融資制度を設けています。
借入可能額
5,000万円
金利
1.50%
~
1.50%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
江戸川区
地域
東京都江戸川区
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
江戸川区の中小企業者
特徴
実施機関名
江戸川区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の要件を全て満たしている方。
1.江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいる法人、又は江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいる個人事業主であること。
2.法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
3.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方。
4.法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
5.中小企業者であること。
6.条件変更中の信用保証協会付き融資案件があること。
7.経営改善計画を策定し、認定経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法による)の承認を受けていること。
※法人は区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上あれば融資対象となります。
※個人事業主は区内に住所が無くても、区内にのみ事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資対象とします。
※借換対象は東京信用保証協会の保証付き融資であることが必要です。(区・都のあっせん融資以外も可能)
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
既存債務額と既存債務額の20%の合計
※上限5000万円まで
■融資利率
年1.5%(実質負担)
※返済期間に応じて0.8%から0.5%の利子補給あり。
■融資期間
15年以内(据置期間1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は区が全額補助。
■担保・保証人
・担保は原則として不要。
・保証人は法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要です。
〇対象者の要件
次の要件を全て満たしている方。
1.江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいる法人、又は江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいる個人事業主であること。
2.法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
3.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方。
4.法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
5.中小企業者であること。
6.条件変更中の信用保証協会付き融資案件があること。
7.経営改善計画を策定し、認定経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法による)の承認を受けていること。
※法人は区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上あれば融資対象となります。
※個人事業主は区内に住所が無くても、区内にのみ事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資対象とします。
※借換対象は東京信用保証協会の保証付き融資であることが必要です。(区・都のあっせん融資以外も可能)
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
既存債務額と既存債務額の20%の合計
※上限5000万円まで
■融資利率
年1.5%(実質負担)
※返済期間に応じて0.8%から0.5%の利子補給あり。
■融資期間
15年以内(据置期間1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は区が全額補助。
■担保・保証人
・担保は原則として不要。
・保証人は法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要です。
課題・資金使途
新規事業を行いたい、その他
申込条件
対象者
江戸川区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都江戸川区
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利(年率)
1.50%
~
1.50%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等払い
その他
備考
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情報公開元
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