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制度融資
商工業緊急資金(特例)(新宿区)
新宿区では、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等の影響により一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている中小企業者の方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
2,000万円
金利
0.00%
~
0.00%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
新宿区
地域
東京都新宿区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新宿区の中小企業者
特徴
実施機関名
新宿区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の(1)~(4)のいずれも満たしていること
(1)法人は、次の要件をいずれも備えていること
・区内に本店(営業の本拠)があり、かつ本店と本店登記が
・区内の同一所在地にあること
・区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ
・本店登記が登記日から1年以上区内にあること
※バーチャルオフィスは対象外
個人は区内に事業所(営業の本拠)があり、区内で同一事業を
・ 引き続き1年以上営業していること(区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可)
※1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できることが条件となります。
(2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
(3)住民税、事業税を滞納していないこと
(4)新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたし、資金繰りが必要となること。申込月の直近6か月間のうち任意の3か月間における売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期と比較して減少していること。
■資金使途
・運転・設備資金
・既存債務返済
※既存債務返済は、令和2年3月18日から令和4年7月31日までにあっせんした同資金内での返済に限ります。
※既存債務返済のみのお申し込みも可能です。
■融資限度額
2000万円以内
■融資利率
無利子(区が全額補助)
■融資期間
10年以内(据置期間2年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は区が全額補助。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。
〇対象者の要件
次の(1)~(4)のいずれも満たしていること
(1)法人は、次の要件をいずれも備えていること
・区内に本店(営業の本拠)があり、かつ本店と本店登記が
・区内の同一所在地にあること
・区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ
・本店登記が登記日から1年以上区内にあること
※バーチャルオフィスは対象外
個人は区内に事業所(営業の本拠)があり、区内で同一事業を
・ 引き続き1年以上営業していること(区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可)
※1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できることが条件となります。
(2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
(3)住民税、事業税を滞納していないこと
(4)新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたし、資金繰りが必要となること。申込月の直近6か月間のうち任意の3か月間における売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期と比較して減少していること。
■資金使途
・運転・設備資金
・既存債務返済
※既存債務返済は、令和2年3月18日から令和4年7月31日までにあっせんした同資金内での返済に限ります。
※既存債務返済のみのお申し込みも可能です。
■融資限度額
2000万円以内
■融資利率
無利子(区が全額補助)
■融資期間
10年以内(据置期間2年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は区が全額補助。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
申込条件
対象者
新宿区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都新宿区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
2,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
0.00%
~
0.00%
本人負担なし
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済または期日一括返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
締切日
対象者