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個人事業主
制度融資
商工業資金(運転・設備資金)(新宿区)
新宿区では、区内の中小企業者の方が事業の実施に必要とする運転・設備資金の資金繰りを支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
2,000万円
金利
~
2.10%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
新宿区
地域
東京都新宿区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新宿区の中小企業者
特徴
実施機関名
新宿区
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
(1)法人は、次の要件をいずれも備えていること。
・区内に本店(営業の本拠、以下同じ)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること。
・本店と本店登記が区内の同一所在地にあること(バーチャルオフィスは対象外)
(2)個人は区内に事業所(営業の本拠、以下同じ)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること(個人事業主で区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可)
(3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでおり、許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていること。
(4)住民税、事業税を滞納していないこと
※法人、個人とも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書等を提出できることが条件となります。
■資金使途
・運転・設備資金の併用
・既存債務返済
※既存債務返済は各資金内での返済に限ります。また既存債務返済のみの申込みはできません。
■融資限度額
2000万円以内
※商工業資金(運転資金)と商工業資金(設備資金)を合わせて2000万円以下。
※商工業資金、小規模企業資金及び小規模企業特例資金(小口)を合わせて2750万円の範囲内。
■融資利率
年1.8%以下
■融資期間
7年以内(据置期間6か月以内)
■信用保証
・必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は区が2分の1(上限26万円)を補助。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
(1)法人は、次の要件をいずれも備えていること。
・区内に本店(営業の本拠、以下同じ)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること。
・本店と本店登記が区内の同一所在地にあること(バーチャルオフィスは対象外)
(2)個人は区内に事業所(営業の本拠、以下同じ)があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること(個人事業主で区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可)
(3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでおり、許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていること。
(4)住民税、事業税を滞納していないこと
※法人、個人とも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書等を提出できることが条件となります。
■資金使途
・運転・設備資金の併用
・既存債務返済
※既存債務返済は各資金内での返済に限ります。また既存債務返済のみの申込みはできません。
■融資限度額
2000万円以内
※商工業資金(運転資金)と商工業資金(設備資金)を合わせて2000万円以下。
※商工業資金、小規模企業資金及び小規模企業特例資金(小口)を合わせて2750万円の範囲内。
■融資利率
年1.8%以下
■融資期間
7年以内(据置期間6か月以内)
■信用保証
・必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は区が2分の1(上限26万円)を補助。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
新宿区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都新宿区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
2,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
~
2.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済または期日一括返済
その他
備考
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締切日
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