債務一本化資金（新宿区）【資金調達ナビ】

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制度融資債務一本化資金（新宿区）

新宿区では、区・都制度融資の既存債務を借換えて一本化することにより、月々の返済負担を減少させたい中小企業者の方を支援するための融資制度を設けています。

借入可能額 2,000万円

金利 ~ 1.05%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関新宿区

地域東京都新宿区

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者新宿区の中小企業者

特徴

実施機関名新宿区

概要 ■対象者
〇対象者の要件
下記の(1)から(9)の全てに該当する中小企業者。
(1)法人は、次の要件をいずれも備えていること。
・区内に本店（営業の本拠、以下同じ）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること。
・本店と本店登記が区内の同一所在地にあること（バーチャルオフィスは対象外）
(2)個人は区内に事業所（営業の本拠、以下同じ）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること。（個人事業主で区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可）
(3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでおり、許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていること。
(4)住民税、事業税を滞納していないこと。
(5)一本化する対象債務に新宿区制度融資を1本以上含み、一本化するすべての対象債務が新宿区または東京都の制度融資であること（新宿区制度融資の小規模企業特例資金（小口）及び東京都制度融資の一部は対象外）
(6)一本化するすべての対象債務が東京信用保証協会の保証付きであること
(7)一本化する対象債務が2本以上あること（1本だけの債務の借換は不可）
(8)一本化するすべての対象債務について、約定返済（元金返済）を12回以上継続して行っていること(延滞や据置が発生した場合は、その後の最初の償還から約定返済を12回以上継続して行っていること)
(9)一本化することにより、月々の元金返済負担額が現在より減少すること
※法人、個人とも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書等を提出できることが条件となります。

■資金使途
・区・都制度融資の既存債務返済
・運転・設備資金

■融資限度額
2000万円以内

■融資利率
年0.9%以下（本人負担率）

■融資期間
10年以内（据置期間なし）

■信用保証
・必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は区が2分の1（上限40万円）を補助。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。

課題・資金使途その他

申込条件

対象者新宿区の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都新宿区

訪問の必要性必要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証必要に応じて保証協会の信用保証を付す

借入可能額（融資限度額） 2,000万円

借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利（年率） ~ 1.05%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等月賦返済

その他

備考

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締切日

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