商店街空き店舗活用支援資金（新宿区）【資金調達ナビ】

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制度融資商店街空き店舗活用支援資金（新宿区）

新宿区では、区内の空き店舗を活用して創業又は店舗・事務所等の新規開設を行う方、または空き店舗のオーナーの方が必要とする資金を支援するための融資制度を設けています。

借入可能額 2,000万円

金利 0.00% ~ 0.00%

最長借入期間 8か月

審査回答期間ー

実施機関新宿区

地域東京都新宿区

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者新宿区で創業する方、区内の中小企業者

特徴

実施機関名新宿区

概要 ■対象者
これから空き店舗で創業する方、または空き店舗オーナーの方のいずれかの要件に該当する方。
〇これから空き店舗で創業する方の要件
以下の全てに該当する方。
(1)空き店舗を借りて創業しようとする方、または、空き店舗を借りて新たに店舗又は事務所を出店しようとする中小企業者（創業して5年未満）であり、次のいずれかに該当すること。
・法人は、本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置いて創業する予定であること、または、本店と本店登記が区内の同一所在地にあること。
・個人は、事業所（営業の本拠）を区内に置いて創業する予定であること、または、事業所が区内にある中小企業者（区内在住１年以上であり、かつ東京都内の事業所に営業の本拠があれば、空き店舗を借りて新たに出店することも可）
(2)東京信用保証協会の保証対象業種であること。
(3)住民税・事業税を滞納していないこと（分納は不可）。
(4)区長の認める商店会もしくは商店街振興組合に加入、または加入の申込みをしていること。
〇空き店舗オーナーの方の要件
以下の全てに該当する方。
(1)不動産賃貸業を区内の商店街で引続き1年以上営業しており、次のいずれかに該当すること。
・法人は、区内に本店（営業の本拠）があり、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあり、かつ本店と本店登記が区内の同一所在地にあること。
・個人は、区内に事業所（営業の本拠）があること（個人事業で、区内在住１年以上の場合は、東京都内の営業の本拠も可）。
(2)事業税・代表者の住民税を滞納していないこと（分納は不可）。
(3)区内の商店街に、対象となる空き店舗を所有していること。
(4)区長の認める商店会もしくは商店街振興組合に加入、または加入の申込みをしていること。
※空き店舗のオーナーの場合は法人、個人とも、1期以上確定申告を行っていることも条件となります。

■資金使途
・空き店舗で創業する場合：空き店舗を借りて創業する時または新たに店舗・事務所
を開設する時の運転・設備資金
・空き店舗のオーナーの場合：貸し出す空き店舗の内装・外装の工事

■融資限度額
2000万円以内

■融資利率
無利子（区が全額負担）

■融資期間
8年以内（据置期間1年以内）

■信用保証
・必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は区が全額を補助。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。

課題・資金使途新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい

申込条件

対象者新宿区で創業する方、区内の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都新宿区

訪問の必要性必要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証必要に応じて保証協会の信用保証を付す

借入可能額（融資限度額） 2,000万円

借入期間 ~ 8か月

金利条件

金利（年率） 0.00% ~ 0.00% 本人負担なし

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等月賦返済または期日一括返済

その他

備考

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名称	諸条件	概要
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