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制度融資
地球温暖化・環境対策特別資金(千代田区)
千代田区では、電気自動車や省エネルギー設備の導入等の地球温暖化対策、公害防止やアスベスト対策等の環境対策に取組む中小企業者の方を支援する融資制度を設けています。
借入可能額
1,000万円
金利
~
1.40%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
千代田区
地域
東京都千代田区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
千代田区の中小企業者
特徴
実施機関名
千代田区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の条件を満たしている中小企業者の方。
(1)法人の場合、区内に本店(本店登記かつ営業実態が同一場所にあること)を有していること。個人の場合、区内に主たる事業所を有していること。
(2)区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方(バーチャルオフィスの方は利用できません)
(3)最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方
(4)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
(5)資金使途がはっきりしている方(見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できることが条件)
■資金使途
(1)プラグインハイブリッド車・電気自動車への買い替え
(2)ISOの認証取得に要する資金
(3)省エネルギー・リサイクルの推進に係る下記のいずれかに要する資金
・太陽エネルギーシステムの導入
・区内既築ビルの省エネ改修
(4)ヒートアイランド対策の推進に係る下記のいずれかに要する資金
・屋上・壁面・敷地緑化の導入
・高反射率塗装の導入
・ミスト噴霧装置の導入
(5)公害防止に要する資金
(6)バリアフリー化に要する資金
(7)アスベスト対策に要する資金
(8)屋内喫煙所設置に要する資金
※(3)の区内既築ビルの省エネ改修、(4)、(8)は、千代田区の助成金等支給者に限り、ご利用可能です。
■融資限度額
1000万円
■融資利率
・代表者区分が「区民」の場合:年0.3%以下
・代表者区分が「一般」の場合:年1.4%以下
■融資期間
7年以内(据置期間1年以内を含む)
■信用保証
・必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
※代表者区分が「区民」の場合は、保証料を区が全額補助。
■担保・保証人
・担保が必要な場合有り。
・保証人は法人の場合は、原則としてその代表以外の連帯保証人は不要。個人の場合、原則として連帯保証人は不要です。
〇対象者の要件
次の条件を満たしている中小企業者の方。
(1)法人の場合、区内に本店(本店登記かつ営業実態が同一場所にあること)を有していること。個人の場合、区内に主たる事業所を有していること。
(2)区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方(バーチャルオフィスの方は利用できません)
(3)最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方
(4)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
(5)資金使途がはっきりしている方(見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できることが条件)
■資金使途
(1)プラグインハイブリッド車・電気自動車への買い替え
(2)ISOの認証取得に要する資金
(3)省エネルギー・リサイクルの推進に係る下記のいずれかに要する資金
・太陽エネルギーシステムの導入
・区内既築ビルの省エネ改修
(4)ヒートアイランド対策の推進に係る下記のいずれかに要する資金
・屋上・壁面・敷地緑化の導入
・高反射率塗装の導入
・ミスト噴霧装置の導入
(5)公害防止に要する資金
(6)バリアフリー化に要する資金
(7)アスベスト対策に要する資金
(8)屋内喫煙所設置に要する資金
※(3)の区内既築ビルの省エネ改修、(4)、(8)は、千代田区の助成金等支給者に限り、ご利用可能です。
■融資限度額
1000万円
■融資利率
・代表者区分が「区民」の場合:年0.3%以下
・代表者区分が「一般」の場合:年1.4%以下
■融資期間
7年以内(据置期間1年以内を含む)
■信用保証
・必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
※代表者区分が「区民」の場合は、保証料を区が全額補助。
■担保・保証人
・担保が必要な場合有り。
・保証人は法人の場合は、原則としてその代表以外の連帯保証人は不要。個人の場合、原則として連帯保証人は不要です。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
申込条件
対象者
千代田区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都千代田区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
1,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
~
1.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等割賦返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日