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個人事業主
制度融資
小口設備資金（千代田区）
千代田区では、小口零細企業保証制度を利用して、事業のための設備資金を調達したい区内の小規模企業者の方を支援する融資制度を設けています。
借入可能額
2,000万円
金利
~
1.40%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
千代田区
地域
東京都千代田区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
千代田区の小規模企業者
特徴
実施機関名
千代田区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の条件を満たしている中小企業者の方。
(1)法人の場合、区内に本店（本店登記かつ営業実態が同一場所にあること）を有していること。個人の場合、区内に主たる事業所を有していること。
(2)区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方。（バーチャルオフィスの方は利用できません）
(3)最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方。
(4)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方。
(5)資金使途がはっきりしている方。（見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できることが条件）
(6)次に掲げる中小企業信用保険法第2条第2項に定める要件のいずれかに該当する方。
・常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下の会社および個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの
・事業共同小組合であって、特定事業を行うものまたはその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの
・特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
・特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
・医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
(7)保証協会の保証付融資残高が2000万円以下の方。
※特定非営利活動法人（NPO法人）はご利用になれません。
■資金使途
機械・営業用車両・店舗の増改築・備品等の購入資金（見積書が必要です）
■融資限度額
・代表者区分が「区民」の場合：2000万円
・代表者区分が「一般」の場合：1500万円
※商業用自家用車は400万円を限度とします。
※営業資金、小口営業資金または設備資金との併用の場合には、これらすべての申込合計額（融資残高も含む）が設備資金の融資限度額以内です。
■融資利率
・代表者区分が「区民」の場合：年0.7%以下
・代表者区分が「一般」の場合：年1.4%以下
■融資期間
7年以内（据置期間6か月以内を含む）
■信用保証
・必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
※代表者区分が「区民」の場合は、保証料を区が全額補助。
※東京都融資制度の要件を満たす場合、東京都の信用保証料半額補助が受けられる場合があります。
■担保・保証人
・担保が必要な場合有り。
・保証人は法人の場合は、原則としてその代表以外の連帯保証人は不要。個人の場合、原則として連帯保証人は不要です。
〇対象者の要件
次の条件を満たしている中小企業者の方。
(1)法人の場合、区内に本店（本店登記かつ営業実態が同一場所にあること）を有していること。個人の場合、区内に主たる事業所を有していること。
(2)区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方。（バーチャルオフィスの方は利用できません）
(3)最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方。
(4)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方。
(5)資金使途がはっきりしている方。（見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できることが条件）
(6)次に掲げる中小企業信用保険法第2条第2項に定める要件のいずれかに該当する方。
・常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下の会社および個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの
・事業共同小組合であって、特定事業を行うものまたはその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの
・特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
・特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
・医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
(7)保証協会の保証付融資残高が2000万円以下の方。
※特定非営利活動法人（NPO法人）はご利用になれません。
■資金使途
機械・営業用車両・店舗の増改築・備品等の購入資金（見積書が必要です）
■融資限度額
・代表者区分が「区民」の場合：2000万円
・代表者区分が「一般」の場合：1500万円
※商業用自家用車は400万円を限度とします。
※営業資金、小口営業資金または設備資金との併用の場合には、これらすべての申込合計額（融資残高も含む）が設備資金の融資限度額以内です。
■融資利率
・代表者区分が「区民」の場合：年0.7%以下
・代表者区分が「一般」の場合：年1.4%以下
■融資期間
7年以内（据置期間6か月以内を含む）
■信用保証
・必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
※代表者区分が「区民」の場合は、保証料を区が全額補助。
※東京都融資制度の要件を満たす場合、東京都の信用保証料半額補助が受けられる場合があります。
■担保・保証人
・担保が必要な場合有り。
・保証人は法人の場合は、原則としてその代表以外の連帯保証人は不要。個人の場合、原則として連帯保証人は不要です。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
千代田区の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都千代田区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
保証協会の信用保証を付す
借入可能額（融資限度額）
2,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
~
1.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等割賦返済
その他
備考
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