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制度融資 小口小規模企業特別資金(営業・設備)(千代田区)

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千代田区では、常時使用する従業員(パート・アルバイトを含む)が10名以下の小規模企業者の方で、小口資金の融資対象に該当する、保証付融資残高が2000万円以下の方を支援する融資制度を設けています。

借入可能額 900万円
金利 ~ 1.30%
最長借入期間 5か月
審査回答期間
実施機関 千代田区
地域 東京都千代田区
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 千代田区の小規模企業者

特徴

実施機関名 千代田区
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の条件を満たしている中小企業者の方で、かつ従業員の人数が10名以下の方。
(1)法人の場合、区内に本店(本店登記かつ営業実態が同一場所にあること)を有していること。個人の場合、区内に主たる事業所を有していること。
(2)区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方。(バーチャルオフィスの方は利用できません)
(3)最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方。
(4)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方。
(5)資金使途がはっきりしている方。(見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できることが条件)
(6)次に掲げる中小企業信用保険法第2条第2項に定める要件のいずれかに該当する方。
・常時使用する従業員の数が20人(卸売業、小売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社および個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。)を行うもの
・事業共同小組合であって、特定事業を行うものまたはその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの
・特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
・特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
・医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
(7)保証協会の保証付融資残高が2000万円以下の方。
※特定非営利活動法人(NPO法人)はご利用になれません。

■資金使途
・商品材料仕入・外注費支払・従業員給与支払・買掛金決済・支払手形決済等
・機械・営業用車両・店舗の増改築・備品等の購入資金(見積書が必要です)

■融資限度額
・代表者区分が「区民」の場合:900万円
・代表者区分が「一般」の場合:650万円
※小規模企業特別資金との併用の場合には、双方の申込額合計(融資残高も含む)が小規模企業特別資金の融資限度額以内です。

■融資利率
・代表者区分が「区民」の場合:年0.3%以下
・代表者区分が「一般」の場合:年1.3%以下

■融資期間
5年以内(据置期間6か月以内を含む)

■信用保証
・必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
※代表者区分が「区民」の場合は、保証料を区が全額補助。
※東京都融資制度の要件を満たす場合、東京都の信用保証料半額補助が受けられる場合があります。

■担保・保証人
・担保が必要な場合有り。
・保証人は法人の場合は、原則としてその代表以外の連帯保証人は不要。個人の場合、原則として連帯保証人は不要です。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 千代田区の小規模企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都千代田区
訪問の必要性 必要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額) 900万円
借入期間 ~ 5か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.30%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等割賦返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

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