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海外進出を行いたい
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海外進出を行いたい
制度融資
経営安定資金(足立区)
足立区では、区内の個人事業者、またはセーフティネット保証の対象者として区の認定を受けた小規模企業者の方を支援する融資制度を設けています。
借入可能額
1,000万円
金利
ー
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
足立区
地域
東京都足立区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
足立区の小規模企業者
特徴
実施機関名
足立区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の条件を満たしている中小企業者の方。
(1)1年以上継続して事業を営む中小企業者であること。
(2)足立区内に1年以上住所(法人は本店または支店登記)を有すること。
(3)信用保証協会の保証対象業種を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること。
(4)区民税(法人都民税)その他租税の未申告・滞納がないこと。
(5)現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
(6)下記のいずれかに該当する小規模企業者(常時雇用する従業員数が20人以下(小売・卸・飲食・サービス業は5人以下)の中小企業)
・個人事業者
・中小企業信用保険法第2条に規定する事由(セーフティネット保証の対象者)に該当することについて区の認定を受けた法人
■資金使途
運転資金、設備資金、併用資金、借換資金
※借換資金は、区のあっせんを受けて借入れ、6ヶ月以上元金返済した融資を借り替える場合に利用できます。
■融資限度額
1000万円
■融資利率
金融機関所定利率
※貸付利率の3分の2(上限1.6%)を区が利子補給
※利子補給期間は資金使途により、下記の通り。
・運転資金:3年
・設備資金:5年
・併用資金:4年
■融資期間
返済期間・据置期間については金融機関と信用保証協会が決定。
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
※信用保証料を下記の割合で区が補助。(上限10万円)
・運転資金:信用保証料の2分の1
・設備・併用資金:信用保証料の3分の2
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関、信用保証協会との協議による。
〇対象者の要件
次の条件を満たしている中小企業者の方。
(1)1年以上継続して事業を営む中小企業者であること。
(2)足立区内に1年以上住所(法人は本店または支店登記)を有すること。
(3)信用保証協会の保証対象業種を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること。
(4)区民税(法人都民税)その他租税の未申告・滞納がないこと。
(5)現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
(6)下記のいずれかに該当する小規模企業者(常時雇用する従業員数が20人以下(小売・卸・飲食・サービス業は5人以下)の中小企業)
・個人事業者
・中小企業信用保険法第2条に規定する事由(セーフティネット保証の対象者)に該当することについて区の認定を受けた法人
■資金使途
運転資金、設備資金、併用資金、借換資金
※借換資金は、区のあっせんを受けて借入れ、6ヶ月以上元金返済した融資を借り替える場合に利用できます。
■融資限度額
1000万円
■融資利率
金融機関所定利率
※貸付利率の3分の2(上限1.6%)を区が利子補給
※利子補給期間は資金使途により、下記の通り。
・運転資金:3年
・設備資金:5年
・併用資金:4年
■融資期間
返済期間・据置期間については金融機関と信用保証協会が決定。
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
※信用保証料を下記の割合で区が補助。(上限10万円)
・運転資金:信用保証料の2分の1
・設備・併用資金:信用保証料の3分の2
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関、信用保証協会との協議による。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業再生を行いたい、その他
申込条件
対象者
足立区の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都足立区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
1,000万円
借入期間
ー
金融機関と信用保証協会が決定。
金利条件
金利(年率)
ー
金融機関所定利率に対して最大1.6%の利子補給
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等分割返済
その他
備考
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締切日
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