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働き方改革に取り組みたい
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働き方改革に取り組みたい
制度融資
ワークライフバランス資金(台東区)
台東区では、台東区ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定された中小企業者の方の職場環境づくりや取り組み促進を支援する融資制度を設けています。
借入可能額
1,000万円
金利
~
0.30%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
台東区
地域
東京都台東区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
台東区の中小企業者
特徴
実施機関名
台東区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の(1)から(6)の要件を全て満たす方。
(1)法人は台東区内に営業の本拠かつ本店登記を有し、同一事業を同一場所で1年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。
(2)個人は台東区内に営業の本拠を有し、同一事業を同一場所で1年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。
(3)申し込みをする日までに納付すべき法人税(所得税)、事業税および住民税を完納している方。
(4)東京信用保証協会の定める保証対象業種を営み、許認可を必要とする業種にあっては、その許認可を受けていること。
(5)個人にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。(給与所得者の副業と認められるものは対象になりません。)
(6)台東区人権・男女共同参画課による認定を受けており、次のいずれかに該当する費用を必要とする方。
・仕事と子育ての両立支援。
・働きやすい職場環境づくり。
・仕事と介護の両立支援。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1000万円
※ワークライフバランス資金の貸付金額と今回申込み額を含め1000万円以内であること。
■融資利率
年0.3%(本人負担率)
■融資期間
・運転資金:5年以内(うち据置期間6か月以内)
・設備資金:7年以内(うち据置期間6か月以内)
■信用保証
・原則として信用保証協会の保証を付す。
※信用保証料を区が全額補助。
■担保・保証人
・担保・保証人は信用保証協会(協調金融機関)の要件による。
〇対象者の要件
次の(1)から(6)の要件を全て満たす方。
(1)法人は台東区内に営業の本拠かつ本店登記を有し、同一事業を同一場所で1年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。
(2)個人は台東区内に営業の本拠を有し、同一事業を同一場所で1年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。
(3)申し込みをする日までに納付すべき法人税(所得税)、事業税および住民税を完納している方。
(4)東京信用保証協会の定める保証対象業種を営み、許認可を必要とする業種にあっては、その許認可を受けていること。
(5)個人にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。(給与所得者の副業と認められるものは対象になりません。)
(6)台東区人権・男女共同参画課による認定を受けており、次のいずれかに該当する費用を必要とする方。
・仕事と子育ての両立支援。
・働きやすい職場環境づくり。
・仕事と介護の両立支援。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1000万円
※ワークライフバランス資金の貸付金額と今回申込み額を含め1000万円以内であること。
■融資利率
年0.3%(本人負担率)
■融資期間
・運転資金:5年以内(うち据置期間6か月以内)
・設備資金:7年以内(うち据置期間6か月以内)
■信用保証
・原則として信用保証協会の保証を付す。
※信用保証料を区が全額補助。
■担保・保証人
・担保・保証人は信用保証協会(協調金融機関)の要件による。
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
申込条件
対象者
台東区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都台東区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
1,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
~
0.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
毎月元金均等割賦返済
その他
備考
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締切日
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