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制度融資
次世代育成サポート推進企業支援資金(大田区)
大田区では、区内の中小企業者で、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・届け出し、計画を実践する方、事業所内保育施設を整備している方を支援する融資制度を設けています。
借入可能額
500万円
金利
~
0.10%
最長借入期間
5か月
審査回答期間
ー
実施機関
大田区
地域
東京都大田区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
大田区の中小企業者
特徴
実施機関名
大田区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の(1)から(9)の要件を全て満たす中小企業者の方。
(1)中小企業者であること。
(2)区内に住所(個人の場合は住民登録地、法人の場合は登記上の本店所在地)又は事業所を1年以上有すること。
(3)同一事業を原則として同一場所で引き続き1年以上営んでいること。
(4)法定期限内に確定申告をしていること。
(5)納期到来分の住民税及び事業税(個人は住民税のみ)を完納していること(分割納付はあっせん対象外)。
(6)東京信用保証協会の保証対象業種であること。
(7)許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けている(又は、受ける)こと。
(8)資金使途が適正な事業資金であること(生活・住宅・投機資金・債務の補填等は対象外)。
(9)次のいずれかに該当すること。
・次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・厚生労働省へ届け出し、計画を実践又は実施の準備をしている者。
・事業所内保育施設を整備している者。
■資金使途
運転・設備資金
※ワークライフバランス推進資金に限らず、適正な事業資金であれば制約はありません。
■融資限度額
500万円(小口資金も同じ)
■融資利率
年0.1%以下(本人負担率)
※小口資金の場合は無利子(区が全額補給)
■融資期間
5年以内(うち据置期間6か月以内)
■信用保証
取扱金融機関との協議により、信用保証協会の保証を付す。
※小口資金は信用保証協会の「小口零細企業保証制度」の利用が必須。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。
〇対象者の要件
次の(1)から(9)の要件を全て満たす中小企業者の方。
(1)中小企業者であること。
(2)区内に住所(個人の場合は住民登録地、法人の場合は登記上の本店所在地)又は事業所を1年以上有すること。
(3)同一事業を原則として同一場所で引き続き1年以上営んでいること。
(4)法定期限内に確定申告をしていること。
(5)納期到来分の住民税及び事業税(個人は住民税のみ)を完納していること(分割納付はあっせん対象外)。
(6)東京信用保証協会の保証対象業種であること。
(7)許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けている(又は、受ける)こと。
(8)資金使途が適正な事業資金であること(生活・住宅・投機資金・債務の補填等は対象外)。
(9)次のいずれかに該当すること。
・次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・厚生労働省へ届け出し、計画を実践又は実施の準備をしている者。
・事業所内保育施設を整備している者。
■資金使途
運転・設備資金
※ワークライフバランス推進資金に限らず、適正な事業資金であれば制約はありません。
■融資限度額
500万円(小口資金も同じ)
■融資利率
年0.1%以下(本人負担率)
※小口資金の場合は無利子(区が全額補給)
■融資期間
5年以内(うち据置期間6か月以内)
■信用保証
取扱金融機関との協議により、信用保証協会の保証を付す。
※小口資金は信用保証協会の「小口零細企業保証制度」の利用が必須。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい
申込条件
対象者
大田区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都大田区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
500万円
借入期間
~
5か月
金利条件
金利(年率)
~
0.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月払償還
その他
備考
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締切日
締切日