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団体事業資金(共同事業運転資金)(大田区)

制度融資 2025年05月12日更新

概要

大田区では、区内の中小企業者を主たる構成員し、かつ商工組合中央金庫の所属団体となりうる組合の方が、共同事業の実施のために必要とする運転資金の調達を支援する融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円
金利 ~ 0.20%
最長借入期間 2か月
審査回答期間
実施機関 大田区
地域 東京都大田区
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 大田区の組合

特徴

実施機関名 大田区
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の要件を全て満たす組合。
(1)中小企業者を主たる構成員とすること。
(2)東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営むものを構成員とすること。
(3)商工組合中央金庫の所属団体となりうること。(中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、環境衛生同業組合、酒類業組合等およびその連合会)
(4)法定期限内に確定申告をし、納期到来分の住民税及び事業税を完納していること。
(5)区内に主たる事業所を有し、組合員の2分の1以上が区内に住所又は主たる事業所を有すること。

■資金使途
共同事業運転資金

■融資限度額
5000万円
※小口資金は2000万円

■融資利率
年0.2%以下(本人負担率)
※小口資金は無利子(区が全額を補助)

■融資期間
2年以内(うち据置期間3か月以内)

■信用保証
取扱金融機関との協議により、信用保証協会の保証を付す。
※小口資金は信用保証協会の「小口零細企業保証制度」の利用が必須。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。
課題・資金使途 運転資金の増加

申込条件

対象者 大田区の組合
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都大田区
訪問の必要性 必要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 必要に応じて保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額) 5,000万円
借入期間 ~ 2か月

金利条件

金利(年率) ~ 0.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月払償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

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借入可能額 5,000万円
金利 ~ 0.20%
最長借入期間 1か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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