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ものづくり設備資金融資(板橋区)

制度融資 2025年05月30日更新

概要

板橋区では、区の指定するものづくり産業集積対象業種(日本標準産業分類表の大分類製造業のうちの中分類24業種)を営む区内の中小企業者の方が機械・機器の購入、工場等の修繕に必要とする資金を支援するための融資あっせん制度を行っています。
借入可能額 5,000万円
金利
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 板橋区
地域 東京都板橋区
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 板橋区の中小企業者

特徴

実施機関名 板橋区
概要 ■対象者_x000D_
〇対象者の要件_x000D_
以下の要件をすべて満たす中小企業者。_x000D_
1.法人の場合、本店登記および活動実態が区内にあること_x000D_
2.個人の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること(事業主の住所地は区外でもかまいません)_x000D_
3.1年以上同一事業を営んでいる方_x000D_
4.申込みをする日までに納期が到来している区税(住民税、軽自動車税)もしくは法人都民税を完納している方_x000D_
5.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方_x000D_
6.許認可などの必要な業種については、その許認可などを受けている方_x000D_
7.資金の使途が適切であり、かつ、返済能力のある方_x000D_
8.区の指定するものづくり産業集積対象業種(日本標準産業分類表 大分類 Eー製造業(中分類 09~32)24業種)に)に該当する事業を営んでいること(主たる事業でなくてかまいません。)、また、そのことが書類などで確認できること。_x000D_
9.融資総額における対象設備資金の割合が5割以上あること。_x000D_
10.購入する機械・機器の設置場所、または修繕などを行う工場や事業所などの所在地が板橋区内であること。また、そのことが見積書に明記されていること。_x000D_
※製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する、いわゆる製造小売業は対象外。_x000D_
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■資金使途_x000D_
設備資金(運転資金との併用可)_x000D_
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■融資限度額_x000D_
5000万円_x000D_
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■融資利率_x000D_
長期プライムレート+0.2%以内_x000D_
※「特例小口保険制度」に該当するなどの理由により、東京信用保証協会の信用保証割合が100%(責任共有制度対象外)となった場合、上記の利率から0.2%差し引いた値が上限利率となります。_x000D_
※上記貸付利率の9割を60か月目まで区が補給。_x000D_
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■融資期間_x000D_
10年以内(うち据置期間1年以内)_x000D_
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■信用保証_x000D_
金融機関との協議により必要に応じて信用保証協会の保証を付す。_x000D_
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■担保・保証人_x000D_
担保、保証人は金融機関との協議による。_x000D_
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資

申込条件

対象者 板橋区の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都板橋区
訪問の必要性 必要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 必要に応じて保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額) 5,000万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 長期プライムレート+0.2%以内
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2025年12月31日
生産性向上に資する設備導入助成事業助成金(板橋区)
上限金額 666万円
助成率 3分の2以内(※ケースにより異なります)
地域 東京都板橋区
実施機関 板橋区
助成金
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