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岡山県
公募期限が終了しました
制度融資
事業承継資金融資(板橋区)
板橋区では、事業承継を5年以内に行う計画の方、または事業の承継後5年未満で経営の安定化等に取組む中小企業者の方を支援するための融資あっせん制度を行っています。
借入可能額
5,000万円
金利
ー
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
板橋区
地域
東京都板橋区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
板橋区の中小企業者
特徴
実施機関名
板橋区
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の1から7の要件をすべて満たし、かつ8または9に該当する中小企業者。
1.法人の場合、本店登記および活動実態が区内にあること
2.個人の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること(事業主の住所地は区外でもかまいません)
3.1年以上同一事業を営んでいる方
4.申込みをする日までに納期が到来している区税(住民税、軽自動車税)もしくは法人都民税を完納している方
5.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
6.許認可などの必要な業種については、その許認可などを受けている方
7.資金の使途が適切であり、かつ、返済能力のある方
8.事業承継を5年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取組む方
9.事業を承継した日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取組む方
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
5000万円
■融資利率
長期プライムレート+0.2%以内
※「特例小口保険制度」に該当するなどの理由により、東京信用保証協会の信用保証割合が100%(責任共有制度対象外)となった場合、上記の利率から0.2%差し引いた値が上限利率となります。
※上記貸付利率の9割(上限3.0%)を60か月目まで区が補給。
■融資期間
10年以内(うち据置1年以内を含む)
■信用保証
必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
■担保・保証人
担保、保証人は金融機関との協議による。
〇対象者の要件
以下の1から7の要件をすべて満たし、かつ8または9に該当する中小企業者。
1.法人の場合、本店登記および活動実態が区内にあること
2.個人の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること(事業主の住所地は区外でもかまいません)
3.1年以上同一事業を営んでいる方
4.申込みをする日までに納期が到来している区税(住民税、軽自動車税)もしくは法人都民税を完納している方
5.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
6.許認可などの必要な業種については、その許認可などを受けている方
7.資金の使途が適切であり、かつ、返済能力のある方
8.事業承継を5年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取組む方
9.事業を承継した日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取組む方
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
5000万円
■融資利率
長期プライムレート+0.2%以内
※「特例小口保険制度」に該当するなどの理由により、東京信用保証協会の信用保証割合が100%(責任共有制度対象外)となった場合、上記の利率から0.2%差し引いた値が上限利率となります。
※上記貸付利率の9割(上限3.0%)を60か月目まで区が補給。
■融資期間
10年以内(うち据置1年以内を含む)
■信用保証
必要に応じ信用保証協会の保証を付す。
■担保・保証人
担保、保証人は金融機関との協議による。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
申込条件
対象者
板橋区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都板橋区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
ー
長期プライムレート+0.2%以内
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等償還
その他
備考
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