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中小企業設備近代化資金融資制度(松山市)

制度融資 2025年05月23日更新

概要

松山市と愛媛県信用保証協会並びに指定金融機関の三者の相互協力により、松山市内の中小企業者の設備の近代化に必要な資金の融通を円滑にし、中小企業の振興を図ることを目的に設けられた制度です。
借入可能額 1,000万円
金利 0.89% ~ 1.39%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
実施機関 松山市
地域 愛媛県松山市
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 松山市内の中小企業者

特徴

実施機関名 松山市
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に全て該当する方。
・市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人であること。
・原則として6ヵ月以上同一事業を営んでいること。
・原則として既に納期を経過した分の市税を完納していること。
・中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号又は第5号に定める中小企業者であって、信用保証協会の保証対象業種であること。
・保証協会が代位弁済中(連帯保証人の場合も含む)もしくは金融機関の取引停止処分中でないこと。

■資金使途
設備資金

■融資限度額
1企業につき1000万円以内

■融資期間
7年以内(うち据置期間6か月以内)

■融資利率
年1.39%(基準利率-0.66%)
※基準利率とは、日本政策金融公庫の中小企業事業の貸付期間 5 年以内の基準利率のことです。
※利子の支払開始後、初回利子支払日の属する月から3年間に限り、年0.5%以内を市が利子補給。

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.66%。
※信用保証料の2分の1を市が補助。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は個人は原則として不要。法人は代表者のみ。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用の場合は連帯保証人は不要。
課題・資金使途 機械への投資

申込条件

対象者 松山市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛媛県松山市
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 1.66% 貸付金500万円までの保証料を市が負担
借入可能額(融資限度額) 1,000万円
借入期間 ~ 7か月

金利条件

金利(年率) 0.89% ~ 1.39%
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 6ヵ月以内据置き可・月賦均等償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
融資利率

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借入可能額 500万円
金利 1.39% ~ 1.39%
最長借入期間 5か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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