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補助金
企業立地促進事業（取得型）（郡山市）
郡山市では、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、郡山西部第一工業団地等への企業誘致や新たな産業創出を重要施策として位置づけ、また、主に首都圏の企業等の皆様に、本市並びに「こおりやま広域圏」の総合的な魅力をPRし、積極的な企業誘致活動を展開しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2.2億円
地域
福島県郡山市
助成率
10分の3（※補助内容により異なる）
実施機関
郡山市
対象者
郡山市工業団地等に工場・試験研究施設・物流施設等を新増設する製造・運輸・情報通信業等企業
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
郡山市
概要
■対象地区
西部第一工業団地、西部第二工業団地、中央工業団地、北部工業団地、鉄工工業団地、うねめ企業団地
■対象要件
（1）工場・試験研究施設・物流施設・情報通信関連施設の新設・増設・移転をすること
（2）投下固定資産総額が3億円以上（中小企業は1億円以上）であること
（3）郡山市等と土地売買契約を締結した企業であること
（4）［新設の場合］土地譲渡契約後5年以内に操業すること
（5）［雇用促進補助金のみ］操業60日以内に新規雇用者（正社員）を5人以上雇用し、引き続き1年以上雇用していること
■補助内容
〇操業補助金
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（2025年3月31日まで）
補助限度額：1億円
〇企業立地補助金
固定資産税・都市計画税相当額を新設の場合5年間、増設・移転の場合3年間補助（各年度最大2000万円）
〇雇用促進補助金
新規雇用（正社員）1人当たり10万円（最大2000万円）
■注意事項
※同一土地において取得型補助金と賃借型補助金の併用はできません。
※各優遇制度には、一定の適用要件があります。詳しくは、下記までお問い合わせください。
〇郡山市優遇制度について（チラシ）
https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/58836.pdf
■お問い合わせ先
産業観光部産業創出課企業誘致係
Tel：024-924-2271
Fax：024-925-4225
西部第一工業団地、西部第二工業団地、中央工業団地、北部工業団地、鉄工工業団地、うねめ企業団地
■対象要件
（1）工場・試験研究施設・物流施設・情報通信関連施設の新設・増設・移転をすること
（2）投下固定資産総額が3億円以上（中小企業は1億円以上）であること
（3）郡山市等と土地売買契約を締結した企業であること
（4）［新設の場合］土地譲渡契約後5年以内に操業すること
（5）［雇用促進補助金のみ］操業60日以内に新規雇用者（正社員）を5人以上雇用し、引き続き1年以上雇用していること
■補助内容
〇操業補助金
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（2025年3月31日まで）
補助限度額：1億円
〇企業立地補助金
固定資産税・都市計画税相当額を新設の場合5年間、増設・移転の場合3年間補助（各年度最大2000万円）
〇雇用促進補助金
新規雇用（正社員）1人当たり10万円（最大2000万円）
■注意事項
※同一土地において取得型補助金と賃借型補助金の併用はできません。
※各優遇制度には、一定の適用要件があります。詳しくは、下記までお問い合わせください。
〇郡山市優遇制度について（チラシ）
https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/58836.pdf
■お問い合わせ先
産業観光部産業創出課企業誘致係
Tel：024-924-2271
Fax：024-925-4225
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
2.2億円
補助内容により異なる
助成率
10分の3（※補助内容により異なる）
対象費用
土地取得費,固定資産税額,都市計画税額等
申込条件
対象者
郡山市工業団地等に工場・試験研究施設・物流施設等を新増設する製造・運輸・情報通信業等企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県郡山市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前問い合わせ、申請書類持参時
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
郡山市産業観光部産業創出課
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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補助内容
注意事項
締切日
対象地区
対象要件
補助内容
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