概要
企業誘致の促進、立地企業の定着及び雇用の増大を図るため、市内において事業所を新設又は増設する事業者に奨励金を交付します。
公募期間
2015年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
ー
地域
山形県南陽市
助成率
10分の1(※奨励金の種別により異なる)
実施機関
南陽市
対象者
市内に事業所を新設・増設する事業者
特徴
実施機関名
南陽市
概要
■対象業種_x000D_
日本標準産業分類による製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業_x000D_
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■対象事業者_x000D_
南陽市内に事業所を「新設」又は「増設」する事業者(個人事業者を含む)_x000D_
(1)「新設」とは、_x000D_
・市外の事業者が、市内に新たに事業所を設置すること。_x000D_
・市内の事業者が、既設の事業所以外の場所(市内)に新たに事業所を設置すること。_x000D_
(2)「増設」とは、_x000D_
・市内の事業者が、市内の既設の事業所を拡張すること。_x000D_
※(1)、(2)ともに空き事業所を取得する場合を含みます。_x000D_
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■奨励金の種類・要件・交付額・交付期間_x000D_
〇固定資産税相当額奨励金_x000D_
1.要件_x000D_
投下資本額(※)が3000万円以上であること。_x000D_
2.交付額_x000D_
家屋及び土地に係る固定資産税相当額_x000D_
※固定資産税の課税を免除された額を除く。_x000D_
3.交付期間_x000D_
3年_x000D_
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〇用地取得奨励金_x000D_
1.要件_x000D_
投下資本額(※)が5000万円以上であること。_x000D_
2.交付額_x000D_
用地取得費 × 10%(工業団地以外は8%)_x000D_
※交付期間の各年度で分割して交付_x000D_
3.交付期間_x000D_
5年_x000D_
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〇建物取得奨励金_x000D_
1.要件_x000D_
投下資本額(※)が5000万円以上であること。_x000D_
2.交付額_x000D_
建物取得費 × 5%(5億円超部分は3%)_x000D_
※交付期間の各年度で分割して交付_x000D_
3.交付期間_x000D_
5年_x000D_
※用地取得奨励金及び建物取得奨励金の合計額は、1億円が限度になります。_x000D_
(※)投下資本額とは、事業所の新設(増設)のために要する家屋及び土地の取得価額をいいます。_x000D_
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■手続きの流れ・提出書類_x000D_
(1)指定申請_x000D_
(提出書類)_x000D_
・企業立地奨励措置指定申請書_x000D_
・会社法人登記事項(履歴・全部)証明書_x000D_
・土地及び家屋の登記事項(履歴・全部)証明書_x000D_
・納税証明書_x000D_
・税情報閲覧等同意書_x000D_
・建築確認済証、検査済証の写し又はこれらに類する書類_x000D_
・土地及び家屋の売買契約書、工事請負契約書及びこれらに係る領収書の写し_x000D_
・事業所の位置図、配置図、平面図_x000D_
(2)指定決定_x000D_
(3)交付申請_x000D_
(提出書類)_x000D_
・企業立地奨励金交付申請書_x000D_
・納税証明書_x000D_
(4)交付決定_x000D_
(5)奨励金請求_x000D_
(提出書類)_x000D_
・企業立地奨励金交付請求書_x000D_
(6)支払手続き_x000D_
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■問い合わせ先_x000D_
商工観光課 商工労政係_x000D_
〒999-2292 山形県南陽市三間通436-1_x000D_
電話:0238-40-8294 FAX:0238-40-3422
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等)
上限額の算定が困難
助成率
10分の1(※奨励金の種別により異なる)
対象費用
固定資産税,用地取得価格,建物取得価格
申込条件
対象者
市内に事業所を新設・増設する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
2025/03/24
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県南陽市
訪問の必要性
必要
公募期間
2015年04月01日 ~ 2026年03月31日