本社機能移転奨励金（南陽市）【資金調達ナビ】

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本社機能移転奨励金（南陽市）

給付金 2025年03月27日更新

概要

市内の地方活力向上地域内に本社機能を移転し、雇用の増加を図った事業者に対し、奨励金を交付します。

公募期間 2021年11月26日 ~ 2026年03月31日

上限金額 300万円

地域山形県南陽市

助成率新規正規雇用者数比

実施機関南陽市

対象者市内に本社機能を移転した事業者

特徴

実施機関名南陽市

概要 ■概要
市内の地方活力向上地域（※1）内に本社機能（※2）を移転し雇用の増加を図った事業者に対し奨励金を交付します。
（※1）地域再生法に基づき県が策定した地域再生計画（山形県企業立地活性化計画）に記載されている地方活力向上地域。
（※2）企業の経営に関する意思決定、総務、経理、人事、研究開発等の機能。

■主な要件
・市内に本社機能を移転した事業者（資本金1000万円以上）
・令和6年3月31日までに本社機能を移転した事業者であること。
・本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員（正規雇用者）で、本市に住民登録がある方が在籍していること。

■奨励金の額
雇用の増加1人当たり20万円（1事業者の上限：300万円）
※本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員（正規雇用者）で、本市に住民登録のある方を対象とする。
※増加人数（人数把握）の基準日は、1月1日（個人市民税の賦課期日）とし、毎年、増加人数に応じて交付する。

■有効期限
令和6年3月31日まで（に本社機能を移転した事業者）

■手続きの流れ・提出書類
（1）指定申請
（提出書類）
・本社機能移転奨励措置指定申請書
・会社法人登記事項（履歴・全部）証明書の写し
・市内に住所を有する正社員の名簿（本社機能移転した日の年の1月1日現在のもの）
・納税証明書（市区町村税に滞納の無いことの証明書）
・税情報閲覧等同意書
（2）指定決定
（3）交付申請
（提出書類）
・本社機能移転奨励金交付申請書
・市内に住所を有する正社員の名簿（本申請の日の属する年度の1月1日現在のもの）
（4）交付決定
（5）奨励金請求
（提出書類）
・本社機能移転奨励金交付請求書
（6）支払手続き

■問い合わせ先
商工観光課商工労政係
〒999-2292　山形県南陽市三間通436-1
電話：0238-40-8294　FAX：0238-40-3422
メール：syoko1@city.nanyo.yamagata.jp

課題・資金使途建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等） 300万円

助成率新規正規雇用者数比

対象費用新規雇用費用