団体事業資金（北区）【資金調達ナビ】

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制度融資団体事業資金（北区）

北区では、主に区内の中小企業者で構成される、区内の事業協同組合、商店街振興組合の方が必要と共同事業や転貸等の資金を支援するための融資あっせん制度を行っています。

借入可能額 1億円

金利 ~ 1.50%

最長借入期間 5か月

審査回答期間ー

実施機関北区

地域東京都北区

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者北区の事業協同組合、商店街振興組合等

特徴

実施機関名北区

概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の要件を満たす事業協同組合、商店街振興組合等の団体。
1.主たる事務所が区内に所在し、構成員の2分の1以上が区内に事業所を有する中小企業者であること。
2.構成員の3分の2以上が保証協会の保証対象事業を営む団体であること。
3.前期の法人都民税（任意団体にあっては代表者の前年度の個人住民税）を完納していること。

■資金使途
運転資金、転貸資金、共同資金

■融資限度額
2000万円以内
※商店街振興組合の場合は1億円

■融資利率
・運転資金・転貸資金：1.5%以内（本人負担）
・共同資金：0.6%以内（本人負担）
※商店街振興組合の場合は共同資金の本人負担は0.2%以内。

■融資期間
・運転資金・転貸資金：3年以内（うち据置期間2か月以内）
・共同資金：5年以内（うち据置期間6か月以内）
※商店街振興組合の場合は、運転資金・転貸資金について、5年以内（うち据置期間6か月以内）

■信用保証
・商店街振興組合の場合は必要に応じて信用保証協会の保証を付す。

■担保・保証人
・担保については、取扱金融機関、または信用保証協会との協議による。
・連帯保証人は法人の場合は原則として代表者、個人事業者の場合は原則として不要。

課題・資金使途運転資金の増加に対応したい

申込条件

対象者北区の事業協同組合、商店街振興組合等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都北区

訪問の必要性必要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証必要に応じて保証協会の信用保証を付す

借入可能額（融資限度額） 1億円

借入期間 ~ 5か月

金利条件

金利（年率） ~ 1.50%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等返済又は一括返済

その他

備考

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