概要
練馬区では、デジタル技術の活用による新製品・サービスの構築や、生産性・業務効率向上等、又は新技術・新製品の開発や、事業転換・新分野進出等の取組を行う中小企業者の方を支援するためのあっせん融資制度を行っています。
借入可能額
1,000万円
金利
0.20%
~
0.20%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
練馬区
地域
東京都練馬区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
練馬区の中小企業者
特徴
実施機関名
練馬区
概要
■対象者_x000D_
〇対象者の要件_x000D_
以下の要件を全て満たす中小企業者の方。_x000D_
1.主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者であること。_x000D_
2.法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。_x000D_
3.確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。_x000D_
4.納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。_x000D_
5.事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。_x000D_
6.区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。_x000D_
7.融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。_x000D_
8.練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。_x000D_
9.つぎの(1)から(3)のいずれかに当てはまること。_x000D_
(1)デジタル化に伴う下記のいずれかに該当するもの。_x000D_
・デジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指すもの。_x000D_
・上記のほか、情報通信機器類の導入により、生産性の向上、業務効率化および経営の活性化を図るもの。_x000D_
(2)新技術・新製品開発に伴う下記のいずれかに該当するもの。_x000D_
・日本標準産業分類で定める製造業・サービス業を営み、新技術・新製品の開発を行うもの。_x000D_
・新技術・新製品の導入に伴う効果等の予測調査を行うもの。_x000D_
(3)事業転換・新分野進出に伴う下記のいずれかに該当するもの。_x000D_
・同一の事業を5年以上営み、法人については登記上の本店所在地が5年以上前から、個人事業主については住所または主たる事業所の所在地が5年以上前から練馬区内にあって、区内で事業転換を行うもの。_x000D_
・新分野への進出等により、区内で事業の多角化を行うもの。_x000D_
10．企業診断により適格と認められること。_x000D_
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■資金使途_x000D_
運転資金、設備資金_x000D_
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■融資限度額_x000D_
1000万円以内_x000D_
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■融資利率_x000D_
年0.2%（本人負担）_x000D_
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■融資期間_x000D_
7年以内（うち据置期間1年を含む）_x000D_
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■信用保証_x000D_
必要に応じて信用保証協会の保証を付す。_x000D_
※信用保証料の2分の1を区が補助。_x000D_
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■担保・保証人_x000D_
・担保・保証人は取扱い金融機関の定めによる。_x000D_
課題・資金使途
新規事業、ITツール・テレワークの導入・DX化
申込条件
対象者
練馬区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都練馬区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて保証協会の信用保証を付す
借入可能額（融資限度額）
1,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
0.20%
~
0.20%
金利体系
固定金利
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