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補助金
営業活動強化支援事業補助金(宮城県)
取引拡大を目的に、県外の発注企業へ営業活動等を行う県内ものづくり企業の皆さまに対し、その費用の一部を補助する「営業活動強化支援事業補助金」を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月28日
上限金額
30万円
地域
宮城県
助成率
2分の1以内(※小規模企業者にあっては3分の2以内)
実施機関
(公財)みやぎ産業振興機構
対象者
宮城県内の中小企業者又は小規模企業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
(公財)みやぎ産業振興機構
概要
■対象者
下記(1)から(4)までの全ての要件に該当する中小企業者又は小規模企業者
(1)県内に事業所を有し、県内で製品の生産・製造を行っていること。
(2)機構取引支援課の支援(個別あっせん、商談会等)を受けて取引の獲得、拡大に取り組むこと。
(3)暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
(4)県税に未納がないこと。
■対象事業
下記(1)から(3)のいずれかに該当する事業
※緊急事態宣言が発令されている地域への訪問は補助対象外とします。
(1)機構が支援した県外発注企業を含む発注企業への企業訪問(訪問型営業活動)
(2)県外で行われる次の分野に該当する展示商談会・提案会等への参加(参加型営業活動)
※機構が参加料を徴収するものなどは除きます。
1.自動車関連産業
2.高度電子機械産業
3.医療・健康機器産業
4.航空機関連産業
5.クリーンエネルギー等環境関連産業
(3)営業活動に使用する資料の作成
※原則として、(1)(2)に係る資料となりますが、オンライン形式で行う営業活動で使用する資料についても対象となります。詳しくはお問い合わせください。
■対象経費
1.旅費
・対象事業(1)に必要となる訪問旅費
・対象事業(2)に必要となる訪問旅費
(目的地の所在する都道府県に応じた定額(要綱別表)とし、1回あたり2名を限度とします。)
2.宿泊費
・上記にかかる宿泊費(1人1泊8000円とし、1回あたり2名を限度とします。)
3.営業資料作成費
・印刷製本費、材料費、委託料(パンフレット、チラシ(名刺は対象外))
※定額を除いた対象経費(営業資料作成費)は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
※事業完了報告までに支払が完了する経費に限ります。
■補助率・補助限度額
補助率:補助対象経費の1/2以内(補助事業者が小規模企業者の場合は2/3以内)
補助限度額:各社1年度につき「旅費、宿泊費、営業資料作成費」の合計額20万円まで。
ただし、「映像資料のみ作成する場合」または「映像資料の作成を含む場合」には、各社1年度につき30万円まで。
■留意事項
1.補助申請は1回につき1社10万円まで可能です。
2.事業完了後は20日以内に事業完了報告書(様式第4号)に経費の支払いを証明する書類など必要なる書類を添えて機構に報告願います。
3.機構が行う本事業に係る必要な調査について、特段事情がない限りご協力願います。
■募集期間
令和6年4月1日(月)~ 予算額に達し次第終了
※ただし、補助金の性質上、振込みを3月末までに実施する必要があることから、補助事業の内容については、2月末日頃までに事業(支払等)が完了するものに限って、受付させていただきます。
下記(1)から(4)までの全ての要件に該当する中小企業者又は小規模企業者
(1)県内に事業所を有し、県内で製品の生産・製造を行っていること。
(2)機構取引支援課の支援(個別あっせん、商談会等)を受けて取引の獲得、拡大に取り組むこと。
(3)暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
(4)県税に未納がないこと。
■対象事業
下記(1)から(3)のいずれかに該当する事業
※緊急事態宣言が発令されている地域への訪問は補助対象外とします。
(1)機構が支援した県外発注企業を含む発注企業への企業訪問(訪問型営業活動)
(2)県外で行われる次の分野に該当する展示商談会・提案会等への参加(参加型営業活動)
※機構が参加料を徴収するものなどは除きます。
1.自動車関連産業
2.高度電子機械産業
3.医療・健康機器産業
4.航空機関連産業
5.クリーンエネルギー等環境関連産業
(3)営業活動に使用する資料の作成
※原則として、(1)(2)に係る資料となりますが、オンライン形式で行う営業活動で使用する資料についても対象となります。詳しくはお問い合わせください。
■対象経費
1.旅費
・対象事業(1)に必要となる訪問旅費
・対象事業(2)に必要となる訪問旅費
(目的地の所在する都道府県に応じた定額(要綱別表)とし、1回あたり2名を限度とします。)
2.宿泊費
・上記にかかる宿泊費(1人1泊8000円とし、1回あたり2名を限度とします。)
3.営業資料作成費
・印刷製本費、材料費、委託料(パンフレット、チラシ(名刺は対象外))
※定額を除いた対象経費(営業資料作成費)は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
※事業完了報告までに支払が完了する経費に限ります。
■補助率・補助限度額
補助率:補助対象経費の1/2以内(補助事業者が小規模企業者の場合は2/3以内)
補助限度額:各社1年度につき「旅費、宿泊費、営業資料作成費」の合計額20万円まで。
ただし、「映像資料のみ作成する場合」または「映像資料の作成を含む場合」には、各社1年度につき30万円まで。
■留意事項
1.補助申請は1回につき1社10万円まで可能です。
2.事業完了後は20日以内に事業完了報告書(様式第4号)に経費の支払いを証明する書類など必要なる書類を添えて機構に報告願います。
3.機構が行う本事業に係る必要な調査について、特段事情がない限りご協力願います。
■募集期間
令和6年4月1日(月)~ 予算額に達し次第終了
※ただし、補助金の性質上、振込みを3月末までに実施する必要があることから、補助事業の内容については、2月末日頃までに事業(支払等)が完了するものに限って、受付させていただきます。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額(助成額等)
30万円
助成率
2分の1以内(※小規模企業者にあっては3分の2以内)
対象費用
旅費,宿泊費,資料作成費
申込条件
対象者
宮城県内の中小企業者又は小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月28日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助率・補助限度額
留意事項
締切日
補助率・補助限度額
留意事項