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新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
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新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
公募期限が終了しました
給付金
新型コロナウイルス感染症対策資本性劣後ローン連動型給付金(仙台市)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け日本政策金融公庫、商工組合中央金庫による新型コロナ対策の資本性劣後ローンと民間金融機関等からの協調支援により財務体質の強化と資金繰り改善に取り組む中小事業者に対し事業の成長・継続を支援するための給付金を支給します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
500万円
地域
宮城県仙台市
助成率
10分の10
実施機関
仙台市
対象者
仙台市内に本店を置く中小企業者、市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者
2023/06/30 更新
特徴
実施機関名
仙台市
概要
■対象事業者
次のいずれにも該当する方が対象です。
1.市内に本店を置く中小企業者、市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者
2.日本政策金融公庫または商工組合中央金庫の資本性ローンが実行された事業者で、事業計画書を策定し協調融資等による資金調達が見込まれる事業者、又は協調融資等を希望しない場合は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定している事業者
3.市税を滞納していない事業者
■支給金額
資本性劣後ローンおよび民間金融機関の協調融資の利子額相当分
(初年度金利に基づき算出した最長5年分の利子額、上限500万円)
※前回の資本性劣後ローン連動給付金で令和2年10月16日から令和5年3月31日まで申請いただき、交付が完了した給付金も上限に含むものとします。
※資本性劣後ローン
通常の融資と比べ、業績連動金利により利息負担が抑えられ、期日一括返済により返済負担が抑えられることから、中長期的な資金繰りの安定化が図られます。また、法的倒産時の返済順位の劣後性により金融機関からは資本とみなされるため、財務の安定化が図られ、金融機関からの融資が受けやすくなります。
■申請対象融資
令和2年8月3日から令和6年3月31日の期間内に実行されるもの
(予算に達した時点で申請受付を終了させていただきます)
■申請
※令和5年度の申請受付は令和5年4月1日より開始しております。
次のいずれにも該当する方が対象です。
1.市内に本店を置く中小企業者、市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者
2.日本政策金融公庫または商工組合中央金庫の資本性ローンが実行された事業者で、事業計画書を策定し協調融資等による資金調達が見込まれる事業者、又は協調融資等を希望しない場合は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定している事業者
3.市税を滞納していない事業者
■支給金額
資本性劣後ローンおよび民間金融機関の協調融資の利子額相当分
(初年度金利に基づき算出した最長5年分の利子額、上限500万円)
※前回の資本性劣後ローン連動給付金で令和2年10月16日から令和5年3月31日まで申請いただき、交付が完了した給付金も上限に含むものとします。
※資本性劣後ローン
通常の融資と比べ、業績連動金利により利息負担が抑えられ、期日一括返済により返済負担が抑えられることから、中長期的な資金繰りの安定化が図られます。また、法的倒産時の返済順位の劣後性により金融機関からは資本とみなされるため、財務の安定化が図られ、金融機関からの融資が受けやすくなります。
■申請対象融資
令和2年8月3日から令和6年3月31日の期間内に実行されるもの
(予算に達した時点で申請受付を終了させていただきます)
■申請
※令和5年度の申請受付は令和5年4月1日より開始しております。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等)
500万円
助成率
10分の10
対象費用
利子
申込条件
対象者
仙台市内に本店を置く中小企業者、市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県仙台市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日