IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金（横手市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

助成金 IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金（横手市）

地理的・気候的な制約が少なく、更なる成長が望めるIT・ソフトウエア関連産業の立地を積極的に推進するため、全国トップクラスの優遇制度を設けております。なお、新規に設立した法人や、既存事業の拡大をする市内法人による利用も可能です。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 1,500万円

地域秋田県横手市

助成率定額支給（※対象助成金により異なる）

実施機関横手市

対象者横手市に新規立地・事業拡大を行うソフトウエア業,コールセンター業,BPOサービス業等法人

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名横手市

概要 ■対象者および要件
〇対象者
ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、BPOサービス業などを営む法人が対象となります。
〇要件
新規立地または既存事業の拡大を行い、かつ、3名以上の新規正規雇用を行うことが要件となります。
さらに、5年間の合計で30人以上の新規正規雇用を行う計画を有し、毎年6人以上の新規正規雇用を行う場合、単年度ごとに「特認」事業と位置付け、更なる追加支援を行います。
〇対象業種一覧
※次の業種のうち、市長が認めた法人に限ります。
業種一覧（数字は、平成25年10月日本標準産業分類の分類番号）
（1）ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業
39情報サービス業
（2）インターネット付随サービス業
40インターネット付随サービス業
（3）コールセンター
〇アウトバウンド型
99他に分類されない事業サービス業
〇インバウンド型
37通信業、40インターネット付随サービス業、61無店舗小売業、62共同組織金融業、64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、66補助的金融業等、67保険業、95債権管理回収業
（4）BPOオフィス
37通信業、39情報サービス業、40インターネット付随サービス、64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、67保険業、929他に分類されない事業サービス業、その他事務請負業
（5）データセンター
37通信業、39情報サービス業
（6）製造業等に関わる設計開発関連業
71学術・開発研究機関、74技術サービス業（その他に分類されるもの）、その他
（7）デジタルコンテンツ業
41映像等情報制作業（4122ラジオ番組制作業および413新聞業を除く）、726デザイン業

■助成金の内容
※助成制度の詳細は下記添付ファイル参照
IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金リーフレット（PDF500.5KB）
https://www.city.yokote.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/682/000134555.pdf
（1）雇用に関わる経費の助成
助成金の額：定額
※新規正規雇用者（市内在住者）に限り1年以上の雇用継続が必要。
上限等：30万円/人
特記事項：1回限り
（2）従業員家賃負担の助成
助成金の額：定額
※家賃助成をする企業への助成
※市外から転入者に関わる経費に限る。
※新規正規雇用者に限る。
上限等：15000円/月又は会社負担額のうち少ない額
特記事項：要件適用後2年間
（3）事務所取得経費の助成
助成金の額：建物取得費用の30％
上限等：1500万円
特記事項：3年以内・1件限り・市内物件に限る。
（4）事務所賃借料の助成
助成金の額：賃借費用の30％
※特認：助成割合を50％に引き上げ（土地代を含む）
上限等：5000円/月・坪、300万円/年
特記事項：要件適用後5年間
（5）通信経費の助成
助成金の額：通信利用料金の50％
上限等：200万円/年
特記事項：要件適用後5年間
（6）研修期間の費用の助成【特認】
助成金の額：研修期間に関わる給与等の30％
※雇用形態は問わない。最長2か月分とする。
※市内在住者に限る。
上限等：20万円/人
特記事項：1回限り

■助成金の手続き・様式
要件（3名以上の正規雇用など）を満たした時点から半年以内に計画の認定申請を提出し、市から計画の認定を受けてください。
その後、1年以上の雇用継続を確認した後、助成金の交付申請をしていただきます。

■お問い合わせ
商工観光部企業誘致課企業誘致係
〒013-8502
秋田県横手市旭川一丁目3番41号
（秋田県平鹿地域振興局1階）
電話：0182-32-2116
ファクス：0182-32-4021

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 1,500万円対象助成金により異なる

助成率定額支給（※対象助成金により異なる）

対象費用建物取得費,賃借料,家賃助成費,通信費等